地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 第11条（遺族共済年金の受給資格の特例）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第11条（遺族共済年金の受給資格の特例）は、日本の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法に含まれる条文です。
2. 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第11条の条文原文は「次の表の上欄に掲げる者である組合員で、その者の組合員期間等（明治四十四年四月一日以前に生まれた者にあつては昭和三十六年四月一日前の通算対象期間（旧通算年金通則法…」で始まります。
3. 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第11条は第一款　退職共済年金の受給資格に関する経過措置に置かれています。
4. 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の公布日は昭和37年9月8日です。
5. 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第11条の前の条は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第10条です。
7. 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第11条の次の条は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第12条です。