地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第12条

更新組合員に対する前条第二項の規定の適用については、その者の次の各号に掲げる期間（一月未満の端数があるときは、これを一月とする。）は、同項の組合員期間に算入する。
一通算年金制度を措置した退職年金条例（三十七年法による改正前の旧通算年金通則法附則第六条第五項の規定に基づく措置をした退職年金条例をいう。）に係る第七条第二項第一号又は第二号の期間（前条第二項第一号に掲げる者にあつては、昭和三十六年四月一日以後の期間に限る。）の年月数に、二十年を当該退職年金条例の退隠料の最短年金年限の年数で除して得た率を乗じて得た年月数
二通算年金制度を措置した共済条例（三十七年法による改正前の旧通算年金通則法附則第六条第五項の規定に基づく措置をした共済条例をいう。）に係る第七条第二項第三号又は第四号の期間（前条第二項第一号に掲げる者にあつては、昭和三十六年四月一日以後の期間に限る。）の年月数に、二十年を当該共済条例の退職年金の最短年金年限の年数で除して得た率を乗じて得た年月数

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第12条は、日本の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法に含まれる条文です。
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第12条の条文原文は「更新組合員に対する前条第二項の規定の適用については、その者の次の各号に掲げる期間（一月未満の端数があるときは、これを一月とする。」で始まります。
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第12条は第一款　退職共済年金の受給資格に関する経過措置に置かれています。
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の公布日は昭和37年9月8日です。
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第12条の前の条は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第11条です。
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第12条の次の条は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第13条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第12条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000153
本サイト収録地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第12条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/337AC0000000153/12

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。