地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 第13条（共済控除期間等の期間を有する更新組合員等に係る退職共済年金の額の特例）
- 組合員期間のうち共済控除期間及び第七条第一項第三号から第五号までの期間（以下この条において「共済控除期間等の期間」という。）を有する更新組合員に対する退職共済年金の額は、当該退職共済年金の額から次の各号に掲げる者（組合員期間が二十年以上である者に限る。）の区分に応じ、当該各号に掲げる額を控除した額とする。
- 一組合員期間が四十年以下の者false1退職共済年金の額（新法第八十条第一項（新法附則第二十条の二第三項、新法附則第二十条の三第二項若しくは第五項、新法附則第二十五条の二第三項、新法附則第二十五条の三第三項若しくは第六項、新法附則第二十五条の四第三項若しくは第六項、新法附則第二十五条の六第七項若しくは第九項又は新法附則第二十六条第六項において準用する場合を含む。）に規定する加給年金額を除き、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定による老齢基礎年金が支給される場合には、当該老齢基礎年金の額のうち、組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額を加えた額）を組合員期間の月数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に共済控除期間等の期間の月数を乗じて得た額false2
- 二共済控除期間等の期間以外の組合員期間が四十年を超える者false1退職共済年金の額（新法第八十条第一項（新法附則第二十条の二第三項、新法附則第二十条の三第二項若しくは第五項、新法附則第二十五条の二第三項、新法附則第二十五条の三第三項若しくは第六項、新法附則第二十五条の四第三項若しくは第六項、新法附則第二十五条の六第七項若しくは第九項又は新法附則第二十六条第六項において準用する場合を含む。）に規定する加給年金額を除き、六十五歳に達するまでは、新法附則第二十条の二第二項第一号（新法附則第二十条の三第一項及び第四項、新法附則第二十五条の二第二項、新法附則第二十五条の三第二項及び第五項並びに新法附則第二十五条の四第二項及び第五項においてその例による場合を含む。次項において同じ。）の規定により算定した額若しくは新法附則第二十五条の六第一項に規定する繰上げ調整額又は新法附則第二十六条第五項においてその例によるものとされた同号に規定する金額に係る同項の規定による減額後の額を除く。）を組合員期間の月数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に共済控除期間等の期間の月数を乗じて得た額false2
- 三組合員期間が四十年を超え、かつ、共済控除期間等の期間以外の組合員期間が四十年以下の者false1次のイ及びロに掲げる額の合算額false2
- 2.前項の規定を適用して算定された新法附則第十九条又は新法附則第二十六条の規定による退職共済年金の額のうち、新法附則第二十条の二第二項第一号に掲げる金額若しくは新法附則第二十五条の六第一項に規定する繰上げ調整額又は新法附則第二十六条第五項においてその例によるものとされた同号に規定する金額に係る同項の規定による減額後の金額に相当する額が、組合員期間を二百四十月であるものとして算定した新法附則第二十条の二第二項第一号に掲げる金額若しくは新法附則第二十五条の六第一項に規定する繰上げ調整額又は新法附則第二十六条第五項においてその例によるものとされた同号に規定する金額に係る同項の規定による減額後の金額より少ないときは、当該金額をもつて当該相当する額とする。
この条文の基本情報
共済控除期間等の期間を有する更新組合員等に係る退職共済年金の額の特例とは何ですか？
定義共済控除期間等の期間を有する更新組合員等に係る退職共済年金の額の特例とは、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第13条に定められた規定で、「組合員期間のうち共済控除期間及び第七条第一項第三号から第五号までの期間（以下この条において「共済控除期間等の期間」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第13条（共済控除期間等の期間を有する更新組合員等に係る退職共済年金の額の特例）は、日本の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法に含まれる条文です。
- 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第13条の条文原文は「組合員期間のうち共済控除期間及び第七条第一項第三号から第五号までの期間（以下この条において「共済控除期間等の期間」という。」で始まります。
- 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第13条は第二款 退職共済年金の額に関する経過措置に置かれています。
- 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の公布日は昭和37年9月8日です。
- 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第13条の前の条は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第12条です。
- 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第13条の次の条は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第13条の2です。
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- 正式書式
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第13条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000153 - 本サイト収録
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第13条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/337AC0000000153/13