地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 第21条（公務等によらない障害共済年金に関する特例）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第21条（公務等によらない障害共済年金に関する特例）は、日本の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法に含まれる条文です。
2. 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第21条の条文原文は「第七条第一項各号に掲げる期間で施行日まで引き続いているものは、組合員であつた期間とみなして新法第八十四条から第九十五条までの規定中公務等によらない障害共済年金に…」で始まります。
3. 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第21条は第一款　障害共済年金の受給資格に関する経過措置に置かれています。
4. 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の公布日は昭和37年9月8日です。
5. 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第21条の前の条は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第20条です。
7. 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第21条の次の条は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第22条です。