地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第3条の2

前条第一項又は第二項の規定により地方職員共済組合、公立学校共済組合又は警察共済組合（以下この条において「地方職員共済組合等」という。）が支給すべき国の新法の規定による退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の国の新法の規定による通算退職年金を受ける権利を有する者が死亡した場合には、当該地方職員共済組合等は、政令で特別の定めをするものを除き、国の新法（昭和六十年改正前の国の新法を含む。）の規定の例により、その者の遺族に遺族共済年金（昭和六十一年三月三十一日以前に死亡した場合にあつては、通算遺族年金）を支給する。
2.前条第一項又は第二項の規定により市町村連合会が支給すべき恩給組合条例の規定による退職年金条例の通算退職年金若しくは旧市町村共済法の規定による通算退職年金を受ける権利を有する者が死亡した場合には、市町村連合会は、政令で特別の定めをするものを除き、昭和六十年改正前の国の新法の規定の例により、その者の遺族に通算遺族年金を支給する。

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第3条の2は、日本の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法に含まれる条文です。
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第3条の2の条文原文は「前条第一項又は第二項の規定により地方職員共済組合、公立学校共済組合又は警察共済組合（以下この条において「地方職員共済組合等」という。」で始まります。
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第3条の2は第一章　総則に置かれています。
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の公布日は昭和37年9月8日です。
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第3条の2の前の条は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第3条です。
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第3条の2の次の条は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第3条の2の2です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第3条の2
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000153
本サイト収録地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第3条の2（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/337AC0000000153/3_2

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。