商業登記法 第114条（組織変更の登記）

解説

たった一行、二十七文字の準用条文だが、この一行が合資会社の株式会社化スケジュール全体を縛っている。準用先である商業登記法107条が命じるのは三つ。第一に、組織変更後の株式会社の設立登記と、合資会社の解散登記は同時に申請しなければならない。第二に、どちらか一方に却下事由（同法24条）があれば、登記官は両方をまとめて却下する。第三に、組織変更後の株式会社の登記簿には、会社成立の年月日、もとの合資会社の商号、組織変更をした旨とその年月日が刻み込まれる。ここで多くの経営者が読み違える。登記は効力要件ではない。会社法747条により、組織変更計画で定めた効力発生日に、あなたの会社は登記の有無に関係なく株式会社になっている。つまり申請が却下されている間、実体は株式会社なのに登記簿は合資会社のまま、という空白が生まれる。銀行にも取引先にも、正しい謄本を出せない期間がそこにできる。

法的な位置づけ

商業登記法114条は、合資会社が組織変更をした場合の登記手続について、同法107条を準用する規定である。準用の結果、組織変更後の株式会社の設立登記と合資会社の解散登記は同時に申請することを要し、いずれか一方に却下事由があるときは双方が却下される。登記簿には会社成立の年月日、合資会社の商号、組織変更をした旨およびその年月日が記録される。

こんなときに使う

• 効力発生日を来月一日と決めたあとで、官報公告の申込みが間に合わないと分かったら、どうなる？ 債権者異議の申述期間は一か月以上必要で（会社法781条2項、779条2項準用）、これを飛ばせば添付書面が揃わず設立登記は却下、解散登記も道連れになる。残された手は効力発生日そのものを後ろにずらすことだが、変更前の効力発生日の前日までに変更後の日を公告しなければならない（会社法780条、781条2項準用）。判断の猶予は数日しかない。
• 無限責任社員の高齢化を理由に、創業八十年の合資会社を株式会社にした。登記簿には昭和二十年代の会社成立年月日がそのまま残った。入札参加資格審査で数えられる営業年数は、ゼロに戻らなかった。
• 取引先の合資会社から出た「組織変更に関する債権者異議申述の公告」が官報に載った。あなたは仕入代金の未回収を抱えている側だ。無限責任社員がいるから最後は個人から取れると踏んでいた前提が、株式会社化で崩れる。期間内に異議を述べれば会社は弁済、担保提供、信託のいずれかを迫られるが、黙って期間を過ぎれば承認したものとみなされる。