商業登記法 第115条（合併の登記）

解説

条文を開いても、手続の中身は一文字も書かれていない。115条が言うのは「108条を準用する」「110条を準用する」の二行だけである。だが、この二行があなたの会社の合併を最後まで支配する。祖父の代から続く合資会社を、あなたの株式会社に吸収させるとしよう。合併契約を結び、社員全員の同意を取り、債権者への官報公告を一か月出し、効力発生日を迎える。ここで終わったと思った瞬間に期限が走り出す。吸収合併なら効力発生日から二週間、新設合併に至っては設立登記そのものが効力の発生要件で、登記が完了するまで新しい会社は法律上どこにも存在しない。しかも消滅する合資会社の解散登記は、あなた自身では申請できない。存続会社の代表者が、あなたの会社を代表して同時に申請する。この構造を知らないまま丸投げすると、いまどこで何が止まっているのかが最後まで見えないままになる。

法的な位置づけ

商業登記法115条は、合資会社に関する登記手続の準用規定である。第1項は合名会社の登記に関する108条を合資会社の登記に準用し、第2項は110条を吸収合併による変更の登記および新設合併による設立の登記に準用する。登記事項・申請人・添付書面・登記期間といった実体的要件は、準用先の各条および会社法に置かれる。

こんなときに使う

• 効力発生日を過ぎてから、司法書士に「知れている債権者への各別催告の控えがありませんね」と言われたらどうなる？ 登記期限まで残り九日。催告をやり直せば異議期間に一か月かかり、効力発生日そのものを動かす合併契約の巻き直しへ逆戻りする。合併の手戻りは、いつも書面一枚から始まる
• 存続会社の総務担当として、吸収する側の合資会社の解散登記まで自社で申請すると聞かされる。委任状も印鑑証明も、相手方ではなく自社の代表者名義で組み立て直すことになる。同時申請という一語の重さを、締切前日に知る
• 父が代表を務める合資会社を、あなたの会社に吸収する。取引先への挨拶状は刷り上がったが、許認可や入札資格の承継が認められるかは登記簿の記載で判断される。もし新設合併を選んでいたら、登記が完了するまで新会社は法律上存在せず、その空白の数日に届いた注文書は誰の契約なのかという問題が残る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 合資会社側で進めるなら、まず自社が消滅会社か存続会社かを確定させる。この一点で申請人も添付書面も入れ替わる2. 社員全員の同意書と合併契約書を先に固め、そこから逆算して官報公告を申し込む（異議期間は原則一か月以上） 3. 知れている債権者への各別催告は、送付先一覧と発送記録を必ず控える。ここが最も欠けやすい4. 吸収合併は効力発生日から二週間、新設合併は設立登記が完了しないと新会社が存在しない点を、関係者全員のカレンダーに共有する

訴えられた側：1. 登記懈怠を指摘されたら、まず遅れた日数と原因を書面で整理する。過料は裁判所が事情を踏まえて額を決めるため、放置より自主的な登記完了が先である2. 相手方から合併を持ちかけられた側なら、存続会社が持分会社か株式会社かを最初に確認する。持分会社に吸収される形なら、社員としての責任の種類が変わる3. 添付書面の不足を指摘されたら、補正で足りるか却下事由か（商業登記法24条）を登記官に確認し、期限との関係を明示して判断する

時効（請求できる期限）：吸収合併による変更の登記および消滅会社の解散の登記は、効力発生日から二週間以内（会社法921条）。新設合併は設立の登記によって新会社が成立するため、登記完了までは効力そのものが生じない（会社法922条、756条）。債権者の異議申述期間は官報公告から原則一か月以上。期間内に登記をしないと100万円以下の過料（会社法976条1号）

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 改正：会社法の制定により持分会社という枠組みが導入され、商業登記法の会社登記に関する規定が全体として再編された。合資会社の合併登記を合名会社の規定の準用で処理する現在の構成も、この再編の流れの中にある。個別条文の新設か改正かの区別および施行年の詳細は人的検証を要する