商業登記法 第117条（設立の登記）

代表社員が払込総額と社員数を記載して作成する書面に、払込先となった個人口座の通帳コピーを合綴したものです。商業登記法117条の添付書面として設立登記の申請書に付けます。

定款、本条の払込み・給付を証する書面、代表社員の就任承諾を要する場合の書面、印鑑証明書などです。現物出資があれば財産引継書も加わります。事案により異なるため管轄法務局でご確認ください。

会社法578条は「定款の作成後」の払込みを求めるため、入金日が定款作成日より前だと補正の対象となりえます。原則は一度出金し、定款作成日以降に振り込み直して日付を作り直します。

実務では表紙、口座番号と名義が印字された見開き、当該入金が記帳されたページの3点をコピーします。入金行にマーカーを引き、払込証明書と合綴して契印するのが一般的です。

金銭の払込みがないため通帳コピーは作れませんが、本条は「給付があつたことを証する書面」も求めます。財産引継書などを用意し、定款記載の品目と評価額を一致させます。

入金記録自体は残りますが、振込人名が印字されないため誰がいくら払い込んだかを別途説明させられることがあります。振込を選ぶと日付と振込人名が同時に残り、説得力が上がります。

実務では代表社員が法務局に提出する会社実印を押し、通帳コピーとの綴じ目にも同じ印で契印します。詳細な取扱いは管轄法務局の運用によるためご確認ください。

まず原因が日付か名義か金額かを法務局に電話で特定します。日付の順序が逆なら払込みのやり直しが必要になることが多く、却下前に取下げて登録免許税の再使用証明を申し出る判断も要ります。

代表社員または業務執行社員の個人口座です。会社は設立登記によって成立する（会社法579条）ため、登記前に会社名義の口座は作れません。その個人口座の入金記録が、商業登記法117条でいう払込みを証する書面の中身になります。業界裏話ヒント：使うなら残高がほぼゼロの口座か、直前に出金して残高を落とした口座が扱いやすい。生活費が動く口座だと該当行を探すのに難儀します

条文上は可能で、1円の入金記録があれば本条の書面は作れます。ただし資本金の額は登記事項として公示され（会社法914条）、誰でも確認できます。業界裏話ヒント：法人口座の開設審査、創業融資、許認可の財産要件は、いずれも資本金と純資産を見ています。1円設立は登記こそ通っても、その後の三つの窓口で止まる。金額の下限は法ではなく事業の信用が決めます