商業登記法 第117条（設立の登記）

解説

合同会社の設立で、法務局が「本当に金は入ったのか」を確かめる関門は、ここ一箇所しかない。株式会社なら公証人が定款を認証し、第三者の目が一度入る。合同会社にはそれがなく、認証手数料（資本金額により3万円から5万円）が浮く代わりに、資本の実在を示すのはあなた自身が作った払込証明書と通帳のコピーだけになる。しかも会社は登記によって成立するため、申請の時点で会社名義の口座はまだ存在しない。払込先は代表社員個人の口座であり、実態は自分の金を自分の口座へ動かす行為でしかない。それでも会社法578条は「定款の作成後」の払込みを求めるので、入金日が定款作成日より1日でも前だと、通帳のその1行の日付だけで補正になる。

法的な位置づけ

商業登記法117条は、持分会社の設立登記における添付書面を定める規定であり、会社法578条が求める出資に係る払込み及び給付の履行を証する書面の添付を申請人に義務づける。合同会社では定款認証および検査役の調査が不要とされるため、本条の書面が資本の実在性を担保する唯一の形式的審査対象となる。

こんなときに使う

• 定款を完成させた日は10月3日、通帳の入金日は9月28日。もしこの順番のまま申請したら、どうなるか。会社法578条は定款作成後の払込みを要求しているため、登記官から補正を求められうる。開業日を取引先に告知済みなら、数日の遅れが最初の請求書の締め日と入金サイクルを丸ごとずらす。今月中に登記を通すつもりなら、残された作業日は数日しかない
• 現物出資でノートPCと社用車を入れた。通帳の残高は1円も動いていない。この場合に必要なのは払込みの証明ではなく、給付があったことを示す書面（財産引継書など）であり、定款に記載した品目と評価額が一致していなければならない
• 副業の法人化で一人合同会社を作り、自分の口座に自分で資本金50万円を入れた側の立場。「自分の金を自分に移しただけ」でも、通帳の摘要欄に振込人としてあなたの氏名が残るかどうかで、書面の説得力は変わる。ATMの現金入金だと振込人名が印字されず、誰がいくら払い込んだのかを別途説明させられることがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 定款を完成させ、作成日を確定する2. その日以降に、各社員が代表社員個人の口座へ振込む（ATMの現金入金は避ける） 3. 通帳の表紙、口座番号と名義が見える見開き、入金が記帳されたページの3点をコピー4. 代表社員名義の払込みがあったことを証する書面を作成し、3点のコピーと合綴して契印5. 現物出資をした社員がいれば財産引継書を別途用意し、品目と評価額を定款の記載と一致させる

訴えられた側：補正の連絡を受けたら、まず原因が日付か名義か金額かを電話で特定する。入金日が定款作成日より前なら、原則として一度出金し再度振り込んで日付を作り直すことになる。振込人名が不明瞭なだけなら、代表社員の上申書と本人確認資料の追加で通ることが多い。却下されると納めた登録免許税（合同会社は最低6万円）は戻らないため、却下される前に取下げ、再使用証明の申出をする判断が要る

時効（請求できる期限）：設立登記の申請そのものに期限はない（合同会社は登記により成立するため、遅れても違法ではなく成立日がずれるだけ、会社法579条）。ただし出資の払込みと給付は「定款の作成後、設立の登記をする時まで」に完了していなければならない（会社法578条）。また社員が法人の場合の登記事項証明書や印鑑証明書は作成後3か月以内のものに限られるため、書類集めから申請までを3か月以内に収める必要がある（最新の取扱いをご確認ください）

学説

通説：商業登記法117条の添付書面に対する登記官の審査は形式的審査にとどまり、払込みの実質的な有効性まで踏み込むものではない。したがって見せ金を完全には遮断できないが、書面という痕跡を必ず残させることで、事後の民事的責任および虚偽の登記に係る刑事責任の追及可能性を確保する機能を担うと解される。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 改正：会社法制定に伴う整備により、合同会社を含む持分会社の登記に関する規定が商業登記法に置かれた。本条の条番号および文言が旧規定からどう移動したかは人的検証が必要