商業登記法 第126条（株式交換の登記）

解説

Apple も Google も Amazon も、日本での法人格は合同会社である。その合同会社が、別の株式会社を丸ごと買って完全子会社にできることは、あまり知られていない。会社法767条は株式交換の親会社になれる会社を株式会社と合同会社の二つに限っており、合名会社も合資会社も入れない。本条は、その合同会社が親会社になったときに法務局へ出す変更登記の添付書面を並べたものだ。並びを読むと、株式会社が親になる場合との決定的な違いが浮かび上がる。債権者に対する公告・催告をしたことの証明書面が、何の条件も付かずに列挙されている。株式会社が親会社で対価が自社株式だけなら債権者異議手続は原則不要だが、合同会社にはその逃げ道が用意されていない。持分の交付は債権者の引き当てを直接動かすからである。合同会社で買収を組むなら、日程表に官報公告の一か月を最初から埋め込まない限り、効力発生日が丸ごと後ろへずれる。

法的な位置づけ

商業登記法126条は、合同会社が株式交換完全親会社となる場合の変更登記の添付書面を定める手続規定である。株式交換契約書、第八十九条第五号から第八号までの書面、債権者への公告・催告と異議対応を証する書面、法人が業務執行社員となるときの第九十四条第二号又は第三号の書面を要求し、第二項は第九十一条・第九十二条を合同会社の登記に準用する。

こんなときに使う

• 効力発生日を三週間後に設定した株式交換契約書に、もう双方の代表が押印してしまっていたとしたら？ 合同会社側の債権者異議期間は一か月を下ることができない。効力発生日を変更する合意書を作り直すか、官報の掲載申込みを今日中に入れるか、道は二つしかない。しかも掲載申込みから実際に官報へ載るまでの待ち日数まで逆算に入っていなければ、どちらを選んでも間に合わない
• 取引先の合同会社が官報に株式交換の公告を出した。あなたが債権者なら、異議を述べられる窓は一か月だけである
• 法人を親合同会社の業務執行社員に据える設計にしたところ、添付書面が一段増えた。本条一項四号が第九十四条の書面を引いてくるためで、法人側の資格を証する書面と職務執行者まわりの書面を揃え直すことになる。手配を落とすと登記官の補正で数日が飛び、決済と登記を同日で組んだクロージングでは、その数日が資金の条件成就にまで波及する

取るべき行動

被害を受けた側：取引先の合同会社が株式交換の公告を出したら、まず官報の公告日を確認し、異議期間の末日を手帳に書く。一か月を下ることはできない。自分が「知れている債権者」なのに個別の催告が届いていなければ、催告漏れ自体を主張できる。異議を述べれば、会社は弁済、相当の担保提供、信託のいずれか、または害するおそれがないことの証明を迫られる。異議は内容証明で出し、控えを必ず残す

訴えられた側：申請側は逆算から入る。効力発生日を決めたら、そこから一か月の異議期間と官報掲載までの待ち日数を引き、公告日を確定させる。株式交換契約書、第八十九条五号から八号までの書面、公告・催告と異議対応を証する書面、法人が業務執行社員となるならその関係書面、この四束を同時並行で集める。効力発生日から二週間が登記期間であり、書面の一束でも遅れれば期間を割る

時効（請求できる期限）：効力発生日から二週間以内に本店所在地で変更の登記（会社法915条1項）。債権者の異議申述期間は公告・催告から一か月を下ることができない（同法802条2項が準用する799条2項）。登記を怠れば過料の対象となる（同法976条1号）

学説

登記実務の一般的理解：本条1項3号は公告・催告を証する書面を条件なく列挙しているため、合同会社が完全親会社となる株式交換では対価の種類にかかわらず債権者異議手続を経ることが前提となる、と読むのが登記実務上の一般的な理解である

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：商業登記法が制定され、商法から登記手続に関する規定が分離独立した
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法制定に伴う整備。合同会社という会社類型が創設され、合同会社の登記に関する規定群が商業登記法に整備された。個別の改正回数と各改正内容は人的検証が必要