商業登記法 第40条（後見人登記の登記事項等）

解説

父が営んでいた町工場を、成年後見人になったあなたが畳まずに続ける。この選択をした瞬間に商法6条1項の登記義務が発生し、その中身を定めているのが商業登記法40条である。登記されるのは七項目。後見人の氏名・住所と、未成年後見人か成年後見人かの別、被後見人の氏名・住所、営業の種類、営業所。そして後見人が複数いる場合、共同で権限を行使するのか、単独か、事務を分掌するのか、分掌ならその内容までが載る。ここが実務の急所だ。取引相手はこの登記簿を見て、目の前の後見人ひとりと契約して有効かを判断する。裏を返せば、登記を怠れば相手は判断材料を持たないまま契約し、後で効力を争う余地が残る。もう一つある。成年後見の事実は本来、証明書を請求できる人を絞った登記で守られている。ところが営業を続けると決めた瞬間、被後見人の氏名と住所は誰でも取れる商業登記簿へ移る。事業を継ぐか畳むかの天秤には、この公開コストも載っている。

法的な位置づけ

商業登記法40条は、後見人が被後見人のために営業をする場合に商法6条1項が課す登記義務について、その登記事項を列挙する規定である。後見人と被後見人の氏名・住所、未成年後見人か成年後見人かの別、営業の種類、営業所に加え、後見人が数人ある場合の権限行使の方法と分掌する事務の内容が登記される。2項は変更等の登記に関する29条を準用する。

こんなときに使う

• 父が倒れ、成年後見人に選ばれたあなたの手元に、父が四十年続けた個人商店が残った。もし、たたまずに続けると決めたらどうなる？ 商法6条1項の登記義務が発生し、40条1項の七項目が公開の登記簿に載る。仕入先との取引を止めれば店は死ぬので、判断に使える時間は現実には数週間しかない
• 取引先に「後見人です」と名乗る人が現れ、まとまった額の発注書を出してきた。商業登記簿を取れば、後見人が複数いるか、事務を分掌しているかまで分かる。取らずに契約すれば、後で権限を争われたとき、知らなかったことに正当な事由があったと説明する側に回るのはあなたである
• 未成年後見人として甥の飲食店を三年守ってきた。甥が18歳の誕生日を迎えた瞬間、未成年後見は終了する。ところが登記簿は放っておけば古い権限を示したままで、事情を知らない取引相手は、まだあなたに決定権があると信じて発注を続ける

取るべき行動

被害を受けた側：後見人と名乗る相手と取引し、後から「その権限はなかった」と言われた場合。まず営業所所在地を管轄する登記所で後見人の登記を取得し、40条1項5号から7号の共同・単独・分掌の記載を確認する。登記がなければ、商法9条1項により相手はその事実をあなたに対抗しにくい。登記があり、あなたが確認せずに契約していたなら、争点は正当な事由の有無に移る。契約書、名刺、やり取りの記録を時系列で固め、弁護士に相談する段階である

訴えられた側：後見人として営業を続けると決めたら、営業所所在地を管轄する登記所へ速やかに申請する。40条1項の七項目、特に家庭裁判所が共同行使や事務分掌を定めているならその内容を漏らさない。登記後に住所や営業所、分掌の内容が変わったり後見が終了したりしたら、40条2項が29条を準用しているとおり、変更等の登記の手当てを忘れない。迷う部分は家庭裁判所の後見監督窓口と司法書士に同時に当たるのが早い

時効（請求できる期限）：本条自体に申請期限の定めはない。ただし商法9条1項により、登記すべき事項は登記の後でなければ善意の第三者に対抗できないため、実質的な期限は「取引が始まる前」である。未成年後見は被後見人が18歳に達した時点で終了し（成年年齢は2022年4月1日から18歳）、成年後見は審判の取消しや本人の死亡で終了するので、その時点から遅滞なく消滅の登記が必要になる。金銭の請求が絡む場合は、特定の時効はないが一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：商業登記法（昭和38年法律第125号）の制定により、それまで商法および関係法令に置かれていた商業登記の手続規定が単行法へ整理され、後見人の登記の登記事項も本法に置かれた
2. 2.平成11年〜平成12年（1999〜2000年） 改正：禁治産・準禁治産制度に代わる成年後見制度の導入（2000年4月1日施行）に伴い、後見人の類型が未成年後見人と成年後見人に整理された。1項1号がこの別を登記事項とし、5号・6号が数人の後見人の権限行使方法を書き分ける現在の構造は、この改正以降のものである（条文単位の改正経緯は e-Gov の沿革で要確認）