商業登記法 第41条（申請人）

後見人が被後見人のために営業を行うときに、商法 6 条によって求められる商業登記です。誰が営業について代理権を持つかを商業登記簿で公示します。

原則は後見人本人です（商業登記法 41 条 1 項）。ただし消滅の登記については、被後見人であった本人や新後見人にも申請権が認められています。

消滅事由を証する書面を添えて、営業所の所在地を管轄する法務局へ消滅の登記を申請します。成年到達・審判の取消し・後見人の退任で申請人が変わります。

商法 10 条により、登記事項に変更が生じ、または消滅したときは遅滞なく登記しなければなりません。起算点は成年到達日・審判の取消しの効力発生日・退任日です。

別制度です。成年後見登記は後見登記等に関する法律に基づき東京法務局が一元管理し、商業登記簿の後見人の登記は営業の代理権を公示するものです。

消せます。商業登記法 41 条 2 項・3 項が本人と新後見人に単独の申請権を与えているため、前任者の委任状や押印は不要です。

商法 10 条の登記義務に反する状態です。さらに商法 9 条により、代理権が消滅していても登記がない間は善意の第三者に対抗できない不利益が残ります。

被後見人の営業所の所在地を管轄する法務局・地方法務局です。成年後見登記の東京法務局とは窓口が異なる点に注意が必要です。

後見人が被後見人のために営業を行うときは、商法 6 条により後見人の登記が必要になる。申請するのは後見人自身（商業登記法 41 条 1 項）で、家庭裁判所を通じた成年後見登記とは別の手続である。業界裏話ヒント：成年後見の申立てだけを依頼すると、商業登記簿側の後見人の登記は依頼範囲外として手つかずのまま残ることがある。営業を続けるつもりかどうかを最初の面談で伝えると、商業登記まで含めた見積もりが出てくる

本人が成年に達した場合、および成年被後見人について後見開始の審判が取り消された場合は、本人自身が消滅の登記を申請できる（商業登記法 41 条 2 項）。後見人の退任による消滅の登記は、新後見人が単独で申請できる（同 3 項）。業界裏話ヒント：この単独申請権を知らずに前任者の実印や委任状を求めて何か月も止まる例が実際にある。窓口で必要になるのは前任者の同意ではなく、成年到達や審判の取消しを示す書面である