商業登記法 第42条（添付書面）

解説

認知症になった親が営んでいた個人商店を、成年後見人となったあなたが畳まずに続ける。そのとき商法6条1項の登記が必要になり、その申請書に何を綴じるかを決めているのが本条である。多くの人が最初に足をすくわれるのが1項1号。後見監督人がいないなら「いないことを証する書面」を付けろと言う。存在しないものを証明せよという要求で、実務では後見登記等に関する法律に基づく登記事項証明書の監督人欄が空であることで代える。監督人がいるならその同意書、後見人が法人（社会福祉協議会や公益社団法人など）ならその法人の登記事項証明書。そしてもっと見落とされるのが5項だ。被後見人が成年に達した、後見開始の審判が取り消された、後見人が退任した。この三つでは、その事実を証する書面を付けて登記を消しに行く義務が発生する。営業を始めるときの書類より、終わるときの書類のほうが忘れられている。

法的な位置づけ

商業登記法42条は、商法6条1項に基づく後見人の営業の登記および関連する変更・消滅の登記について、申請書への添付書面を定める手続規定である。後見監督人の有無、後見人が法人であるか否か、後見終了事由の発生という三つの局面に応じて、それぞれ対応する証明書面の添付を要求する。

こんなときに使う

• もし被後見人である母が今月末に亡くなったら、営業の登記はどうなるのか。5項が挙げるのは成年到達・審判の取消し・後見人の退任の三つで、死亡による後見終了はこの列挙に並んでいない。相続人による営業の承継と登記の整理が同時に走るため、扱いは事前に管轄法務局へ照会しておく領域になる。判断を先送りするほど、取引先に対する登記の対抗力（商法9条1項）が宙に浮いたまま日数だけが積み上がる。
• あなたは法人後見を受任した団体の担当者で、本店移転の登記を済ませたばかりだ。42条2項は、被後見人側の変更登記の申請書にもその法人の登記事項証明書を求めている。自分の団体の登記が終わった安心感で、被後見人名義の登記記録が旧本店のまま止まっていないか。
• 未成年被後見人が18歳の誕生日を迎えるまで、あと三週間。成年到達で後見は終わり、営業の登記は消滅登記の対象に変わる。5項の「成年に達したことを証する書面」は戸籍謄本で足りるが、本籍地が遠方なら郵送請求の往復だけで10日が消える。誕生日を迎えてから動き出す段取りだと、登記記録と実態が食い違った期間がそのまま残る。

取るべき行動

被害を受けた側：被後見人本人や親族の側なら、後見人が営業を続けている事実を掴んだ時点で、営業所所在地の法務局で登記事項を確認する。後見監督人が選任されているのに同意なしで登記が通っている形跡があれば、家庭裁判所に監督処分の申立て（民法863条）を検討する。合わせて後見登記等に関する法律の登記事項証明書を取り、監督人の有無と後見人の表示が現状と一致しているかを突き合わせる。

訴えられた側：申請する後見人側なら、書面を集める前に順番を決める。まず監督人の有無を確定させ、いるなら同意の取得を先頭に置く。法人後見なら19条の3による会社法人等番号の記載で証明書を省略できるか窓口に確認する。営業の種類を増やす変更登記では3項により1号2号のみが準用され、法人の証明書は不要になる点も押さえる。不備で却下されると却下事由（商業登記法24条）として記録に残るため、事前の管轄照会が最短ルートになる。

時効（請求できる期限）：商法6条1項の登記そのものに申請期限の定めはない。ただし登記すべき事項は登記の後でなければ善意の第三者に対抗できず（商法9条1項）、未登記の期間はそのまま取引リスクとして積み上がる。添付する登記事項証明書は作成後3か月以内のものに限られる（商業登記規則、最新の改正状況をご確認ください）。5項の終了事由（成年到達・審判の取消し・後見人の退任）が生じた場合も法定期限はないが、登記と実態の乖離が続く点は同じである。

学説

通説（形式的審査主義）：登記官の審査権は申請書および添付書面の形式的な適合性に限られるとする理解。42条が監督人の同意の当否ではなく同意書の存在を要求する構造は、実体判断を家庭裁判所と後見監督人に留保しつつ、登記手続の迅速性を確保する趣旨と解される。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 改正：成年後見制度の創設に伴う関係法律の整備により、禁治産・準禁治産を前提とした用語が成年被後見人・未成年被後見人・後見監督人へ置き換えられ、法人が後見人となりうることを前提とした添付書面の規律が整えられたと解される。項・号の対応関係は条文沿革の一次資料で確認を要する。