商業登記法 第42条（添付書面）

後見人が被後見人に代わって営業する場合の登記について、申請書に添付する書面を定めた規定です。監督人の有無、後見人の法人性、後見終了事由の三つの局面ごとに必要書面を列挙しています。

商法6条1項により後見人が被後見人のために営業をするときは登記が必要とされ、その申請書の添付書面を商業登記法42条が定めています。登記していない事項は善意の第三者に対抗できません。

42条3項により、営業の種類の増加による変更登記には1項1号・2号のみが準用されます。つまり監督人がない旨または同意を証する書面は要りますが、法人の登記事項証明書は不要です。

42条4項が商業登記法38条を準用し、新所在地における登記の手続が適用されます。旧所在地と新所在地の双方で手続が必要になるため、移転日から逆算した段取りが要ります。

42条5項により、成年に達したことを証する書面（通常は戸籍謄本）を添付して消滅登記を申請します。本籍地が遠方だと郵送請求で10日前後かかるため、誕生日前に取得しておくのが安全です。

42条5項の終了事由の一つです。審判の取消しを証する書面を添付して登記を消します。後見登記等に関する法律の登記事項証明書や審判書の謄本等で事実を示すことになります。

補正できなければ商業登記法24条の却下事由として処理されます。却下は記録に残るため、事前に管轄法務局へ照会し、書面の組み合わせを確定してから申請するのが実務の定石です。

5項が挙げるのは成年到達・審判の取消し・後見人の退任の三つで、死亡による後見終了は列挙されていません。相続による営業の承継と登記の整理が絡むため、管轄法務局への事前照会が必要です。

成年後見なら、東京法務局が発行する後見登記等に関する法律の登記事項証明書に監督人の記載がないことで示すのが実務です。未成年後見の場合は未成年後見監督人が戸籍に記載されるため、戸籍謄本で足ります。業界裏話ヒント：この証明書は全国の案件を東京法務局の後見登録課が一元管理しており、郵送請求だと往復で1週間前後。就任時にまとめて取得しておくのが定石です。

原則は必要ですが、抜け道が二つあります。42条1項3号ただし書は、申請先の登記所の管轄区域内にその法人の本店または主たる事務所がある場合を除外しています。さらに商業登記法19条の3により、申請書に会社法人等番号を記載すれば添付を省略できる場合があります。業界裏話ヒント：添付する場合の証明書は作成後3か月以内のものに限られ、取り寄せてから他の書面を揃えるうちに期限が切れるのが最も多い差し戻し理由です。