商業登記法 第38条

解説

日本で未成年者登記を要する人は、2022年4月1日の成年年齢引下げにより18歳未満だけに絞られた。数は少ないが、その少数派が営業所を別の法務局の管轄へ移した瞬間、本条が効いてくる。新しい登記所は、あなたが前の登記所で登記を済ませていた事実を職権で調べてはくれない。だから申請書に「旧所在地においてした登記を証する書面」、つまり旧登記所の登記事項証明書を自分で付けろ、と本条は命じる。会社の本店移転なら旧所在地の登記所を経由して二通を同時に出す仕組み（商業登記法51条）があるが、未成年者登記にその経由の橋はない。証明書一枚を挟み忘れれば添付書面の欠缺として補正、応じなければ却下（同法24条）。そして新所在地で登記が公示されるまでの空白期間、取引相手はあなたの営業を登記で確認できず、商法9条1項の対抗力も働かない状態が続く。

法的な位置づけ

商業登記法38条は、未成年者登記における管轄外への営業所移転の添付書面を定める手続規定である。未成年者が営業所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合、新所在地の登記所へ提出する申請書には、旧所在地においてした登記を証する書面の添付が要求される。会社の本店移転に置かれた経由申請の仕組みは、未成年者登記には及ばない。

こんなときに使う

• 物件の引渡しまであと10日、18歳未満のあなたが営業所を隣の市へ移すとしたら、どの窓口から回るべきか。順番は旧所在地の登記所が先、証明書を手にしてから新所在地へ。逆にすれば、添付すべき書面がまだ存在しないまま申請することになる。
• 取引先の側に立つ場面。17歳の代表者が営む工房と継続的な仕入契約を結ぼうとして登記事項証明書を求めたところ、営業所の住所が現地と食い違っていた。移転後の登記が未了なら、その未成年者が営業に関して成年者と同一の行為能力を有すること（民法6条1項）を新所在地の登記簿では確認できない。契約を急ぐ前に、旧所在地の登記簿を取り寄せて確認するのが実務の作法である。
• 親として子の営業を許可し、登記まで済ませた。移転に伴う登記を郵送で出したが、旧所在地の登記事項証明書を入れ忘れ、法務局から補正の連絡が入る。補正で済むうちはまだよい。応じなければ却下となり、申請は一からやり直し、その間も新所在地での公示は止まったままになる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 移転先が決まったら、まず法務局の管轄一覧で新旧の管轄が変わるかを確認する。同一管轄なら本条は働かない2. 旧所在地の登記所で移転に伴う登記を済ませる3. その直後に旧所在地の登記事項証明書を取得する4. 新所在地の登記所へ、申請書とその証明書、法定代理人の許可を得たことを証する書面（商業登記法36条）を揃えて提出する5. 補正の連絡は即日対応、放置すれば却下される（同法24条）

訴えられた側：補正や却下を受けた側なら、理由が添付書面の欠缺なのか登記事項そのものの不備なのかを最初に切り分ける。書面不足なら再提出で回復できるが、実体の不備なら旧所在地の登記から直す必要がある。取引相手として調査する側なら、新所在地の登記簿に記録がないだけで「営業能力がない」と即断しない。移転手続の途中である可能性があるため、旧所在地の登記簿も併せて確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に申請期限の定めはない。会社の変更登記のような「2週間以内」（会社法915条）の期限も未成年者登記には及ばない。ただし登記しない間は新所在地で登記が公示されず、商法9条1項により善意の第三者に対抗できない状態が続く。実質的な期限は「移転後の最初の取引が起きる前」である（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：商業登記法（昭和38年法律第125号）の制定により、それまで商法および関連法令に置かれていた商業登記の手続規定が独立の手続法として整理され、未成年者登記に関する規定群もここに置かれた
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民法改正による成年年齢の18歳への引下げ。本条の文言自体に変更はないが、未成年者登記の対象者が18歳未満に縮小し、本条が働く場面も実質的に狭まった（条文単位の改正履歴は要人的検証）