商業登記法 第39条

解説

法務局の登記簿には、いまも亡くなった人が「営業中の商人」として記録されたまま残っていることがある。未成年者登記とは、親の許可を得て自分の名で商売をする未成年者を公示する制度（商法5条、民法6条）であり、その子が亡くなれば登記は消さなければならない（商法10条）。だが本人はもういない。だから申請するのはあなた、つまり残された側だ。そして本条が要求するのはたった一点、「未成年者が死亡したことを証する書面」の添付である。実務では死亡の記載が入った戸籍謄本または除籍謄本がこれに当たる。ここに落とし穴がある。市区町村に死亡届を出しても、法務局の登記は自動では消えない。役所同士は連動していない。誰も動かなければ、亡くなった子の氏名・住所・生年月日は登記簿に載り続け、誰でも登記事項証明書で見ることができる。

法的な位置づけ

商業登記法39条は、未成年者の死亡による消滅の登記における添付書面を定める手続規定である。未成年者登記は営業の許可を得た未成年者を公示する制度であり、本人の死亡により登記事項は消滅する。登記官は登記簿の外で生じた死亡の事実を知る手段を持たないため、申請人に対し死亡を証する書面の添付を義務づける。実務上は死亡の記載がある戸籍謄本または除籍謄本がこれに当たる。

こんなときに使う

• 未成年の息子が営業の許可を得て始めた小さな工房。事故で亡くなり、葬儀と相続の書類に追われるなか、法務局の登記のことを思い出したのが半年後だったとしたら？ 株式会社なら登記懈怠に過料の定めがあるが（会社法976条1号）、個人商人の未成年者登記にはそれに相当する制裁が用意されていない。だから誰にも怒られない。放置の代償は制裁ではなく、登記簿に残り続ける死者の氏名と住所という形で払うことになる
• 未成年のうちに始めた事業を、兄が引き継ぐ。だが登記簿の営業主は亡くなった弟のままだ。消滅の登記を出さない限り、兄が自分名義の登記を新たに起こしても、弟の記録は横に並んだまま消えない
• あなたが取引先の与信担当だったとする。相手方の未成年者登記の登記事項証明書を取ったら、営業主は数か月前に亡くなっていた。契約の相手方は誰なのか、代金の受領権限は誰にあるのか。登記が消えていないという事実そのものが、あなたに危険信号を送っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 死亡届の提出後、戸籍に死亡が記載されるのを待って除籍謄本を取得、このとき法務局提出用に一通多く請求する2. 申請先は営業所の所在地を管轄する法務局。事業を廃止するのか誰かが引き継ぐのかを先に決める3. 消滅の登記の申請書に本条の死亡を証する書面を添付し、申請人が相続人であることを示す戸籍も併せて用意する4. 引き継ぐ人がいるなら、後継者側の登記と同日に申請し、登記簿上の空白期間を作らない

訴えられた側：登記が残ったままだと指摘された側なら、まず慌てないこと。個人商人の登記懈怠には、株式会社の過料規定（会社法976条1号）に相当する制裁が用意されていない。必要なのは戸籍の取得と申請の一往復だけだ。逆にあなたが取引先として死亡後も消えていない登記を見つけたなら、契約の相手方は誰か、代金の受領権限は誰にあるかを書面で確認するまで支払いを止める。登記の記載を信じたという主張は、相手の死亡を知った後では通らない

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはない。ただし商法10条が登記事項の消滅につき「遅滞なく」の登記を求めている。周辺の期限として、死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内（戸籍法86条）、相続放棄・限定承認は自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月（民法915条）。死亡を証する書面は戸籍に死亡が記載された後でなければ取得できないため、実務上の起算点は死亡届の受理からおおむね一〜二週間後になる（最新の改正状況をご確認ください）