商業登記法 第35条（未成年者登記の登記事項等）

解説

17歳でネットショップを始め、親から営業の許可をもらったとする。その瞬間、あなたは民法6条により「その営業に関しては成年者と同一の行為能力を有する」者になる。だが話はそこで終わらない。商法5条は登記を義務づけ、商業登記法35条がその中身を指定する。条文は三号だが、実質五項目。氏名、出生の年月日、住所、営業の種類、営業所。ここで多くの人が見落とすのは、商業登記簿は誰でも閲覧できるという点だ（商業登記法10条）。取引先も、同級生の親も、見ず知らずの第三者も、手数料さえ払えば未成年者本人の生年月日と自宅住所を取得できる。株式会社なら代表取締役の住所非表示を申し出る道が用意されたが、未成年者登記にその仕組みはない。営業の自由を手に入れる代わりに、あなたは自分の住所を公開台帳に差し出している。

法的な位置づけ

商業登記法35条は、商法5条による未成年者の登記の登記事項を定める規定である。登記すべき事項は、未成年者の氏名・出生の年月日及び住所、営業の種類、営業所であり、同条2項は変更の登記及び消滅の登記に関する同法29条を準用する。登記された事項は同法10条により何人でも証明書を請求できる公開情報となる。

こんなときに使う

• 高校2年の息子がハンドメイド雑貨のネット販売で月商が伸びてきた。親として営業を許可した。ここで登記をしないとどうなるか。営業許可があるという事実を善意の第三者に対抗できない（商法9条1項）。つまり取引が後で揺らいだとき、「許可済みだから取り消せない」という主張が通らない場面が生まれる
• 取引先の代表者が妙に若い。名刺に会社名はなく個人事業だ。契約書を交わす前に、営業所所在地を管轄する登記所で未成年者登記の有無を確認できる。登記があれば営業の許可も法定代理人の同意も裏が取れている。登記がなければ、契約後に民法5条2項で取り消されるリスクを自分で抱え込むことになる
• 18歳の誕生日まであと2か月。未成年者登記をしている本人は、成年到達で行為能力の制限が消え、登記の存在意義がなくなる。商業登記法35条2項が準用する同法29条により、消滅の登記が必要になる。放置すると登記簿と実態が食い違ったまま残り、後に融資や許認可の場面で説明を求められる

取るべき行動

被害を受けた側：未成年者と取引して代金回収や契約の効力に不安が生じた場合。1. 営業所所在地を管轄する登記所で未成年者登記の有無を確認（商業登記法10条、手数料のみで誰でも請求可能）。2. 登記があれば営業の許可の存在を前提に通常どおり請求できる。3. 登記がない場合、法定代理人の同意書の有無を書面で確認し、なければ法定代理人に対して追認するか否かの回答を求める。4. 取引が営業の範囲内かどうかで結論が変わるため、契約書の目的条項と登記された営業の種類を突き合わせる

訴えられた側：登記義務を負う側、つまり未成年者本人と法定代理人の立場。1. 営業の許可を書面で残す。口頭の許可は後日の立証で確実に争点になる。2. 営業を行うときに登記する（商法5条）。申請書には法定代理人の許可を得たことを証する書面を添付する。3. 氏名、住所、営業の種類、営業所に変更が生じたら変更の登記（35条2項による29条準用）。4. 成年到達または営業廃止で消滅の登記。出口を忘れないこと。5. 住所公開を避けたい場合は、そもそも法人設立という別の設計を許可前に検討する

時効（請求できる期限）：申請期限を日数で定めた規定はない。ただし商法5条は「営業を行うとき」に登記すべきものとしており、登記前は営業の許可の存在を善意の第三者に対抗できない（商法9条1項）ため、実質的な期限は営業開始日そのものである。変更事由や成年到達が生じた時点で、変更の登記および消滅の登記の必要が発生する（本条2項による商業登記法29条の準用）。なお成年年齢は2022年4月1日から18歳（民法4条）

学説

通説：未成年者登記は営業の許可という実体上の事実を公示する制度であり、許可の効力発生要件ではないと解される。実体上の効力は民法6条により生じ、登記は商法9条1項を通じて第三者への対抗という機能を果たす。商業登記法35条はその公示内容を確定する手続規定と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：商業登記法の制定に伴い、商法に置かれていた商業登記の手続規定が独立の法律に整理された。未成年者の登記の登記事項も本法35条として規定された
2. 2.令和4年（2022年） 改正：民法4条の成年年齢が18歳に引き下げられた結果、本条の適用対象は18歳未満の者に縮小した。本条の文言自体が改められたものではなく、上位概念である成年年齢の変更による適用範囲の縮小である