商業登記法 第35条（未成年者登記の登記事項等）

法定代理人の営業の許可を得た未成年者が営業を行うときにする登記です。商法5条が義務を定め、商業登記法35条が登記事項を定めます。許可の存在を第三者に示す公示制度です。

未成年者の氏名、出生の年月日、住所、営業の種類、営業所の五項目です。条文は三号構成ですが、第一号に氏名・生年月日・住所の三つが含まれています。

日数の期限を定めた規定はありません。商法5条が「営業を行うとき」に登記すべきとしており、登記前は営業の許可を善意の第三者に対抗できないため、実質的な期限は営業開始日です。

刑罰で直ちに処断される話ではなく、中心は対抗力の問題です。登記がなければ営業の許可の存在を善意の第三者に対抗できず（商法9条1項）、取引の効力を争われる余地が残ります。

営業所の所在地を管轄する登記所（法務局・地方法務局またはその支局・出張所）に申請します。管轄は法務局のウェブサイトで営業所の住所から確認できます。

申請書のほか、法定代理人の許可を得たことを証する書面が必要とされます。添付書類の様式や通数は取扱いが更新されるため、申請前に管轄登記所へ確認してください。

成年到達で行為能力の制限が消え、登記の存在意義がなくなるため消滅の登記が必要です。商業登記法35条2項が同法29条を準用しています。放置すると登記簿と実態が食い違います。

未成年者登記は本人の生年月日と住所が公開される一方、株式会社なら代表者住所の取扱いに別の仕組みがあります。公開範囲・費用・税務を営業の許可を出す前に比較するのが順序です。

登記が必要なのは商法4条の商人として営業を行う場合であり、広告収益の受領が直ちに営業に当たるとは限らない。継続的に自己の名で営利行為を反復するかどうかが分かれ目である。業界裏話ヒント：判断に迷う段階では、税務上の事業所得か雑所得かの整理を先に済ませておくと、商人性の議論の材料がそろう。順序を逆にすると、登記だけ済ませて実態が伴わない状態になりやすい

商業登記法35条1項が住所を登記事項と定めている以上、未成年者登記を選ぶ限り記載は避けられず、誰でも取得できる（同法10条）。株式会社の代表取締役等に用意された住所非表示の申出は、この登記には及ばない。業界裏話ヒント：公開を避けたいなら、登記の後で悩むのではなく許可を出す前に法人という別ルートを比較する。登記してから消しても、閉鎖された記録は残る