商業登記法 第95条（準用規定）

解説

合名会社を作った、あるいは作ろうとしているあなたが最初にぶつかる壁は、商業登記法の目次を開いても「合名会社の登記」の章に手続の中身がほとんど書かれていないことだ。第95条はその答えを一行で示す。株式会社について定めた第47条第1項、そして第51条から第53条までの規定を、合名会社にもそのまま当てはめる、と。つまり設立登記の申請期間の起算、本店移転にともなう旧所在地・新所在地双方への申請、他の登記所の管轄区域内への移転手続、これらのルールは合名会社にも生きている。あなたが読むべき条文は第95条ではなく、そこが指し示す先にある。この一行を見落とすと、合名会社には申請期限がないと誤解し、過料の通知が届いてから慌てることになる。準用規定は退屈な条文に見えるが、実際には「あなたに適用されるルールの本体はどこにあるか」を教える案内標識である。

法的な位置づけ

商業登記法第95条は準用規定であり、株式会社等について定める同法第47条第1項（設立登記の申請）および第51条から第53条まで（他の登記所の管轄区域内への本店移転の登記）を、合名会社の登記について準用する。合名会社の章に同一内容の手続規定を重複して置かず、性質に反しない限度で読み替えて適用する立法技術による条文である。

こんなときに使う

• 家族三人で合名会社を立ち上げ、定款も作った。設立登記の申請期限はいつからいつまでか、条文を探しても第3章に書いていない。第95条が第47条第1項を準用しているので、答えは株式会社と同じ枠組みの中にある。期限を過ぎれば代表社員個人に過料の制裁が及ぶ
• 本店を隣県に移す決議をした。旧所在地の登記所と新所在地の登記所、どちらにどう申請するのか。第51条から第53条の準用がここで効く。二つの登記所を経由する仕組みを知らずに片方だけ申請すると、手続がそこで止まる
• もし顧問税理士から「合名会社なら登記はゆるいですよね」と言われたら、どう答える？ 準用規定がある以上、申請義務も期間も株式会社と地続きだ。ゆるいのは公告義務や決算関係であって、登記手続の骨格ではない
• 登記懈怠に気付いてから決算期末まであと10日。合名会社の代表社員として、いま何を優先すべきか。準用先の条文を読めば、申請すべき登記所と添付書面の組み立てが逆算できる

学説

通説：準用規定は、準用先の条文を機械的に持ち込むのではなく、準用元の制度趣旨と準用先の会社類型の性質を照らし合わせて読み替える作業を要するとされる。合名会社は社員が無限責任を負う持分会社であるため、株式会社固有の前提が絡む部分は読み替えの余地が生じる。

改正の年表

1. 1.昭和38年（1963年） 新設：商業登記法（昭和38年法律第125号）制定。従来の商法および非訟事件手続法に散在していた商業登記の手続規定を独立の法律に整理し、会社類型ごとの重複を準用規定で処理する構成が採られた
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法制定にともなう整備により、持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）の体系再編に対応して関係規定が改められた