要点所得税法 119 条は、税務署長が予定納税の通知書を納期限の 1 か月前までに発しなかった場合、納期限の翌日から発送日の 1 か月後までの期間を延滞税の計算から除外すると定める。
Q · 予定納税の通知が遅れて延滞税を取られたんですが、これって払わないといけないの？
通知が納期限1か月前より後なら延滞税の一部は消えます
所得税法 119 条により、税務署長が予定納税額等の通知書（106 条・特別農業所得者は 109 条）を納期限の 1 か月前までに発しなかった場合、納期限の翌日から通知書発送日の 1 か月後までの期間は、国税通則法 60 条 2 項の延滞税計算の基礎から除外されます。ただし本税である予定納税額の納付義務は残り、消えるのは延滞税の一部のみです。確定申告期限が先に到来すれば、そこで除外は打ち切られます。
税務署が仕事を遅らせたのに、その分の延滞税をあなたが払う。そんな理不尽が起きないように仕込まれた安全弁が所得税法 119 条である。予定納税、つまり前年の所得を基準に 7 月と 11 月に前払いさせられるあの税金は、税務署長からの通知書（106 条、特別農業所得者は 109 条）が届いて初めて金額が分かる。ところがこの通知が納期限の 1 か月前までに発せられなかったとき、あなたは金額を知らないまま納期限を迎える。119 条は、その場合に「納期限の翌日から、通知書を発した日の 1 か月後まで」の期間を延滞税の計算基礎から丸ごと外す。国税通則法 60 条 2 項をそのまま適用すれば発生していたはずの延滞税が、この一条によって消える。つまりあなたが確認すべきは、納付書の到着日ではなく、通知書に押された発送日である。その日付一つで、払うべき延滞税額が変わる。
所得税法 119 条は、予定納税額に係る延滞税の計算特例を定める規定である。税務署長が予定納税額等の通知書を納期限の 1 か月前までに発しなかった場合に、納期限の翌日から通知書発送日の 1 か月後（その年分の確定申告期限が先に到来すればその日）までの期間を、国税通則法 60 条 2 項の延滞税計算の基礎期間から除外する。
前年の申告納税額を基準に、その年の所得税の一部を 7 月と 11 月にあらかじめ前払いする制度です。税額は税務署長が計算し、通知書で知らされます（所得税法 104 条・106 条）。
前年分の申告納税額（予定納税基準額）が 15 万円以上の人が対象です。副業や事業の所得が伸びた翌年に、会社員でも対象になることがあります。
通常は 6 月中旬頃に税務署から送付されます。第 1 期の納期限（7 月 31 日）の 1 か月前までに発せられなかった場合、119 条の延滞税除外の対象になります。
第 1 期が 7 月 31 日、第 2 期が 11 月 30 日です（休日の場合は翌開庁日）。特別農業所得者は第 2 期のみで、通知は 109 条に基づきます。
その年の所得が前年より減る見込みなら、所得税法 111 条の減額承認申請ができます。第 1 期分は 7 月 15 日、第 2 期分は 11 月 15 日が申請期限です。
国税通則法 60 条 2 項により、原則として納期限の翌日から日割りで発生します。119 条はこの計算の基礎期間から一定期間を除外する特例です。
納期限の翌日から 2 か月までと、それを超える期間の二段構造で、後者の方が高くなります。具体的な率は毎年変動するため最新の改正状況をご確認ください。
119 条で延滞税の一部が除外されても本税の納付義務は残ります。放置すると督促を受け、最終的には滞納処分（差押え等）の対象になります。
税務署に「予定納税額等の通知書の発送日」を照会してください。119 条の適用は到達日ではなく税務署長が書面を「発した日」で判断されます。発送日が納期限の 1 か月前より後なら、その分の延滞税は計算基礎から除外されます。業界裏話ヒント：税務署の窓口は延滞税の計算誤りを自発的に指摘してくれるとは限りません。119 条を条番号で挙げて照会すると、担当者は内部で適用可否の確認をせざるを得なくなります。条文名を口にできるかどうかで、対応の精度が変わります
基本的にはそうなります。除外期間は「納期限の翌日から、通知書を発した日から起算して 1 か月を経過した日まで」なので、発送が遅いほど終点が後ろにずれます。ただし上限があり、その年分の所得税の確定申告期限が先に来ればそこで打ち切られます（119 条 1 号括弧書）。業界裏話ヒント：この上限規定があるため、極端に遅い通知でも延滞税がゼロになるわけではありません。確定申告期限を境に、そこから先は通常どおり延滞税が積み上がります
問いの立て方が違います。119 条が触れているのは延滞税の計算期間だけで、予定納税額という本税の納付義務（104 条、107 条）はそのまま残ります。納めなければ督促を受け、最終的には滞納処分の対象になります。業界裏話ヒント：予定納税を滞納したまま確定申告で税額が確定すると、予定納税分は確定税額に充当され、不足があれば追加で延滞税が乗ります。前払いを踏み倒しても、支払時期が後ろにずれるだけで負担は減りません
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|---|---|---|
| 性質・タイミング | 119 条：延滞税の事後救済（通知遅延が起きた後に効く） | — |
| 発動条件 | 通知書が納期限の 1 か月前までに発せられなかったこと | — |
| 効果 | 納期限の翌日〜発送日の 1 か月後の延滞税を計算から除外 | — |
| 期限・上限 | 確定申告期限が先に来ればそこで除外打切り | — |
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