所得税法 第168条（更正及び決定）

解説

日本を離れてシンガポールで働くあなたのもとに、ある朝、日本の税務署から更正通知が届く。日本に残した賃貸マンションの家賃収入、申告額が少なすぎるという。「もう住んでいないのに、なぜ日本の役所が」と思うだろう。だが所得税法 168 条が、その扉を開けている。この条文は、居住者に対する更正・決定（税務署が申告額を修正し、または無申告の税額を一方的に確定する処分）のルール一式を、非居住者の総合課税にもそっくり準用する。つまり税務署は、居住者に使うのと同じ武器を、海外にいるあなたにも向けられる。中でも効くのが推計課税（帳簿がなくても税務署が同業者水準などから所得を推計して課税する仕組み）と、同族会社の行為計算否認（税逃れとみなした取引を税額計算上なかったことにする権限）。海外にいれば反論しにくいだろう、という前提で数字を積まれると、それを崩す証拠を出すのはあなたの側だ。だが同じ準用は、救済の扉も開く。居住者と同じ不服申立ての権利、審査請求も取消訴訟も、あなたは使える。

法的な位置づけ

所得税法 168 条は準用規定であり、前編第八章（居住者に係る更正及び決定）の各規定を、非居住者の総合課税に係る所得税の更正又は決定に準用する旨を定める。推計課税・行為計算否認・不服申立てを含む居住者向けの更正決定手続一式が、非居住者に対しても同様に適用される根拠となる。

こんなときに使う

• 日本の不動産を持ったまま海外赴任したあなた。家賃収入を簡易に申告していたら、数年後に更正通知が届き、税務署は経費を否認して所得を上方修正してきた。168 条の準用で、居住者と同じ更正ルールが海外のあなたに適用されている。まず崩すべきは、修正の根拠に合理性があるかどうかだ
• もし海外にいるあなたのもとに『決定通知書』が届いたら? 決定とは、あなたが申告しなかった年の税額を税務署が一方的に確定する処分だ。不服なら審査請求は 3 か月以内。海外郵便の遅延で気付いたときには残り数週間、ということも起こる
• 帳簿を日本に残さず出国した。税務署は同業者の水準からあなたの所得を推計した。その数字を覆すには、あなたが実額を証明するしかない
• 海外移住後も日本の同族会社を通じて資産を動かしていたあなた。税務署がその取引を『不当に税を減らす行為』とみなせば、所得税法 157 条の否認が 168 条経由で効いてくる。取引そのものは民事上有効でも、税額計算だけはなかったことにされる