都市計画法施行規則第16条（開発許可の申請）

法第二十九条第一項又は第二項の許可を受けようとする者は、別記様式第二又は別記様式第二の二の開発行為許可申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
2.法第三十条第一項第三号の設計は、設計説明書及び設計図（主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為にあつては、設計図）により定めなければならない。
3.前項の設計説明書は、設計の方針、開発区域（開発区域を工区に分けたときは、開発区域及び工区。以下次項及び次条において同じ。）内の土地の現況、土地利用計画及び公共施設の整備計画（公共施設の管理者となるべき者及び公共施設の用に供する土地の帰属に関する事項を含む。）を記載したものでなければならない。
4.第二項の設計図は、次の表に定めるところにより作成したものでなければならない。たゞし、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為にあつては、給水施設計画平面図は除く。
5.前条第四号の資金計画は、別記様式第三の資金計画書により定めたものでなければならない。
6.第二項の設計図には、これを作成した者がその氏名を記載しなければならない。

この条文の基本情報

開発許可の申請とは何ですか？

定義開発許可の申請とは、都市計画法施行規則第16条に定められた規定で、「法第二十九条第一項又は第二項の許可を受けようとする者は、別記様式第二又は別記様式第二の二の開発行為許可申請書を都道府県知事に提出しなければならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

都市計画法施行規則第16条（開発許可の申請）は、日本の都市計画法施行規則に含まれる条文です。
都市計画法施行規則第16条の条文原文は「法第二十九条第一項又は第二項の許可を受けようとする者は、別記様式第二又は別記様式第二の二の開発行為許可申請書を都道府県知事に提出しなければならない。」で始まります。
都市計画法施行規則第16条は第一節　開発行為等の規制に置かれています。
都市計画法施行規則の公布日は昭和44年8月25日です。
都市計画法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
都市計画法施行規則第16条の前の条は都市計画法施行規則第15条です。
都市計画法施行規則第16条の次の条は都市計画法施行規則第17条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式都市計画法施行規則（昭和四十四年建設省令第四十九号）第16条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/344M50004000049
本サイト収録都市計画法施行規則（昭和四十四年建設省令第四十九号）第16条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/344M50004000049/16

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。