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都市計画法施行規則 第43条の3(施行予定者が定められている都市計画施設の区域等内の土地建物等の先買いに関する周知措置)

  1. 法第五十七条の四において準用する法第五十二条の三第一項の関係権利者に周知させるための必要な措置については、第三十八条の三第一項の規定を準用する。この場合において、同項第一号中「市街地開発事業等予定区域の区域内」とあるのは、「施行予定者が定められている都市計画施設の区域若しくは市街地開発事業の施行区域内」と読み替えるものとする。
  2. 2.前項において準用する第三十八条の三第一項第一号の規定による措置は、法第六十六条の公告の日の翌日から起算して十日を経過した日、施行予定者が施行予定者が定められている都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内のすべての土地建物等について必要な権利を取得した日又は法第六十条の二第二項の公告の日までしなければならない。

この条文の基本情報

施行予定者が定められている都市計画施設の区域等内の土地建物等の先買いに関する周知措置とは何ですか?

定義施行予定者が定められている都市計画施設の区域等内の土地建物等の先買いに関する周知措置とは、都市計画法施行規則第43条の3に定められた規定で、「法第五十七条の四において準用する法第五十二条の三第一項の関係権利者に周知させるための必要な措置については、第三十八条の三第一項の規定を準用する。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 都市計画法施行規則第43条の3(施行予定者が定められている都市計画施設の区域等内の土地建物等の先買いに関する周知措置)は、日本の都市計画法施行規則に含まれる条文です。
  2. 都市計画法施行規則第43条の3の条文原文は「法第五十七条の四において準用する法第五十二条の三第一項の関係権利者に周知させるための必要な措置については、第三十八条の三第一項の規定を準用する。」で始まります。
  3. 都市計画法施行規則第43条の3は第二節 都市計画施設等の区域内における建築の規制に置かれています。
  4. 都市計画法施行規則の公布日は昭和44年8月25日です。
  5. 都市計画法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
  6. 都市計画法施行規則第43条の3の前の条は都市計画法施行規則第43条の2です。
  7. 都市計画法施行規則第43条の3の次の条は都市計画法施行規則第43条の4です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式都市計画法施行規則(昭和四十四年建設省令第四十九号)第43条の3
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/344M50004000049
  • 本サイト収録都市計画法施行規則(昭和四十四年建設省令第四十九号)第43条の3(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/344M50004000049/43_3

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