沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律 第56条（国家公務員災害補償法の適用に関する経過措置）
- 琉球政府の職員のうち、第三十二条の規定により一般職の国家公務員となつた者及びこの法律の施行前に離職し、又は死亡した者で、その離職又は死亡の時に一般職の国家公務員が従事する事務に相当する事務に従事していたものについては、当該職員としての公務を国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）上の公務とみなして、同法の規定及び国家公務員災害補償法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第六十七号）附則第八条の規定を適用する。この場合において、この法律の施行前に支給事由の生じた障害補償年金又は遺族補償年金の額その他必要な事項については、人事院規則で特別の定めをすることができる。
- 2.前項に規定する者の昭和四十四年九月三十日以前に支給事由の生じた公務上の災害に対する補償に関しては、同項の規定にかかわらず、その者の職員としての公務を国の公務とみなして労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）の規定による補償（同法第八十二条に規定する補償を除く。）の例により補償を行なう。
この条文の基本情報
国家公務員災害補償法の適用に関する経過措置とは何ですか？
定義国家公務員災害補償法の適用に関する経過措置とは、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第56条に定められた規定で、「琉球政府の職員のうち、第三十二条の規定により一般職の国家公務員となつた者及びこの法律の施行前に離職し、又は死亡した者で、その離職又は死亡の時に一般職の国家公務員…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第56条（国家公務員災害補償法の適用に関する経過措置）は、日本の沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に含まれる条文です。
- 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第56条の条文原文は「琉球政府の職員のうち、第三十二条の規定により一般職の国家公務員となつた者及びこの法律の施行前に離職し、又は死亡した者で、その離職又は死亡の時に一般職の国家公務員…」で始まります。
- 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第56条は第二節 総理府関係に置かれています。
- 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の公布日は昭和46年12月31日です。
- 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第56条の前の条は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第55条です。
- 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第56条の次の条は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第57条です。
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- 正式書式
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第56条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/346AC0000000129 - 本サイト収録
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第56条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/346AC0000000129/56