沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 第117条（登録免許税の非課税）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第117条（登録免許税の非課税）は、日本の沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令に含まれる条文です。
2. 沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第117条の条文原文は「琉球土地住宅供給公社が法第四十条の規定により沖縄県公社となつたことに伴い、琉球土地住宅供給公社を債務者とする担保権についてする債務者の名称又は住所についての変更…」で始まります。
3. 沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第117条は第四節　地方住宅供給公社法関係に置かれています。
4. 沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の公布日は昭和47年4月28日です。
5. 沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第117条の前の条は沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第116条です。
7. 沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第117条の次の条は沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第118条です。