沖縄の復帰に伴う建設省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 第四章　道路局関係

（路線の認定に関する経過措置）

第87条

法の施行の際存する沖縄の道路法（千九百六十五年立法第六十四号）の規定による政府道又は市町村道で、法の施行の日に道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第五条の規定により一般国道の路線の指定がされないものは、それぞれ同法第七条又は第八条の規定により路線を認定された県道又は市町村道とみなす。

（国有に属する道路の敷地に関する経過措置）

第88条

法の施行の際沖縄の道路法の規定による政府道又は市町村道の用に供されている国有に属する土地で、道路法の規定により県道又は市町村道（前条の規定により路線を認定されたものとみなされるものを含む。）の用に供されるものは、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十二条の規定にかかわらず、法の施行の際、沖縄県又は当該市町村道の道路管理者である市町村にそれぞれ無償で貸し付けられたものとみなす。この場合において、国有財産の貸付けを受けるべき地方公共団体が二以上あるときは、その一が沖縄県であるときは沖縄県に貸し付けられるものとし、その他のときは沖縄県知事が貸付けを受けるべき地方公共団体を定めるものとする。

（損失の補償の手続に関する経過措置）

第89条

沖縄の道路法第六十条第三項（同立法第六十三条第二項、第六十五条第三項及び第七十九条第四項において準用する場合を含む。）又は第六十一条第四項の規定により琉球政府の行政主席に対してした損失の補償の決定の申請は、道路法の相当規定により沖縄県の収用委員会に対してした裁決の申請とみなす。

（処分、手続等に関する経過措置）

第90条

前条に規定するもののほか、沖縄の道路法又はこれに基づく命令の規定によつてした処分、手続その他の行為は、道路法又はこれに基づく命令の相当規定によつてした処分、手続その他の行為とみなす。

（道路運送事業用の車両の特例）

第91条

（交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の適用に関する経過措置）

第92条

交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法（昭和四十一年法律第四十五号）の沖縄県への適用については、同法第三条中「昭和四十六年度以降の五箇年間」とあるのは「昭和四十七年度以降の四箇年間」と、「昭和四十六年六月三十日」とあるのは「昭和四十七年八月三十一日」とし、同法第四条中「昭和四十六年度以降の五箇年間」とあるのは「昭和四十七年度以降の四箇年間」と、「昭和四十六年七月三十一日」とあるのは「昭和四十七年九月三十日」とする。