半導体集積回路の回路配置に関する法律 第48条（謄本等の交付及び閲覧等の請求）

経済産業大臣に対して請求します（登録事務は特許庁が所管）。半導体回路配置法 48 条 1 項により、何人も謄本・抄本の交付や閲覧・謄写を請求できます。

設定登録日から 10 年です。原簿で登録日を確認すれば存続期間の残りが分かり、ライセンス料の支払前にチェックできます。

調べられます。48 条は「何人も」原簿の謄本請求・閲覧ができると定め、資格も利害関係も不要です。権利者や登録日を第三者でも確認できます。

謄本交付や閲覧には政令で定める手数料がかかるのが通例です。具体額は特許庁の最新の料金案内で確認してください。

創作後に経済産業大臣へ設定登録を申請し、原簿に登録されることで発生します（同法 3 条）。著作権と違い登録が権利発生要件です。

できません。48 条 2 項が回路配置原簿等への情報公開法の適用を除外しており、48 条の閲覧・謄写請求が唯一の窓口です。

見られません。経済産業大臣が秘密保持を要すると認めた技術データは閲覧対象から除外され、原簿で分かるのは権利の存在・権利者・登録日までです。

まず相手の登録番号で原簿の謄本を取り、登録の有無・権利者・存続期間を確認します。期間満了や権利者不一致なら警告の前提が崩れます。

見られません。48 条 1 項の括弧書で、経済産業大臣が秘密を保持する必要があると認めた資料は閲覧・謄写の対象から外れます。原簿で確認できるのは権利の存在、権利者、登録日といった公示事項であり、回路図そのものは営業秘密として守られます。業界裏話ヒント：「権利があるか」の確認が目的なら原簿で十分。中身の技術内容まで知りたいなら、それは閲覧ではなくライセンス交渉や技術提携の場で開示を求める話で、ルートが全く違う。

出てきません。48 条 2 項が、回路配置原簿や申請書類について情報公開法の適用を明確に除外しています。つまりこの 48 条の閲覧・謄写請求が唯一の窓口で、情報公開法で攻めても入口で弾かれます。業界裏話ヒント：「行政文書ならとりあえず情報公開法」という思い込みで時間を浪費する人がいる。さらに 3 項で個人情報保護法の開示請求ルートも除外されており、通常ルートが二重に塞がれている。