半導体集積回路の回路配置に関する法律 第47条（在外者の裁判籍）

半導体チップの回路パターンの配置を保護する知的財産権です。設定登録により発生し、無断模倣から保護されます。半導体集積回路の回路配置に関する法律が根拠です。

日本に住所・営業所のない者を相手に、国内のどの裁判所で訴えられるかを定める管轄ルールです。47 条は経済産業省の所在地を基準点に据えます。

起こせます。相手が日本に拠点を持たなくても 47 条で東京地裁に土地管轄が生じます。警告書を受けた側が先手を打つ手段として使えます。

被告が国内にいれば住所地など、国内に拠点のない者なら 47 条により経済産業省所在地を財産所在地とみなして東京地裁に提起します。

土地管轄は国内のどの裁判所かを、国際裁判管轄はそもそも日本の裁判所が裁いてよいかを決めます。47 条は前者のみのみなし規定です。

送達条約や領事送達など国際送達の手続によります。相手国により数か月かかることがあり、提訴前に弁護士とスケジュールを確認します。

自動ではできません。相手国の外国判決承認・執行制度に従う必要があり、執行可能性は提訴前に必ず試算すべきです。

経済産業大臣の所管で、実務は指定登録機関が担います。特許庁が扱う特許とは登録の系統が異なる点に注意が必要です。

争えます。相手が日本に住所も営業所も財産も持たなくても、第47条が経済産業省の所在地（東京）をその権利の財産所在地とみなすので、民事訴訟法5条4号により東京地裁に訴えを起こせます。業界裏話ヒント：これはあくまで国内の「どこの裁判所か」を決める土地管轄の話です。外国被告を相手取る場合、別に「そもそも日本の裁判所が裁いてよいか」という国際裁判管轄（民事訴訟法3条の3）の壁があり、両方クリアして初めて審理に入れる。管轄があると喜ぶ前に、国際送達と外国での執行まで弁護士に試算してもらうのが実務感覚です

回路配置利用権の設定登録は経済産業大臣の所管（実務は指定登録機関が担う）であり、この権利を所管する役所が経済産業省だからです。特許庁が扱う特許とは登録の系統が異なります。業界裏話ヒント：経済産業省も特許庁も実際の所在地は東京都千代田区霞が関で、結局はどちらも東京地裁の管轄に落ちます。ただし条文が「どの役所の所在地か」をどう書くかで、将来の組織再編や法改正があったとき管轄の基準点が動く余地がある。条文の文言を正確に押さえておくのが専門家の仕事です