半導体集積回路の回路配置に関する法律 第7条（設定登録及び公示）

半導体チップの回路レイアウトを独占的に利用できる無体財産権です。半導体集積回路の回路配置に関する法律により、設定登録によって発生します（10条）。

ありません。7条は無審査主義を採り、却下事由がなければ必ず登録されます。新規性・独自性の実体審査は一切行われません。

経済産業大臣に対する申請ですが、実務上は指定登録機関であるSOFTIC（財団法人ソフトウェア情報センター）を通じて行われます。

設定登録の日から10年です（10条）。特許より短く、製品サイクルの速い半導体に合わせた期間設計になっています。

回路配置を業として最初に利用した日から2年以内です（3条）。期限を過ぎると設定登録を受けられなくなります（現行効力をご確認ください）。

解析・評価目的のリバースエンジニアリングは適法とされる場合があります。ただし解析結果をそのまま模倣すると侵害になり得るため、独自創作の線引きが重要です。

効きません。日本の設定登録は日本国内のみで効力を持ちます。台湾・中国・米国等での模倣には、各国の回路配置保護制度で別途対抗する必要があります。

登録手数料は政令で定められています。具体額は変動するため、申請前にSOFTICまたは経済産業省の最新の案内で確認するのが確実です。

半分正解で半分誤解です。設定登録で回路配置利用権は発生しますが、7条の登録は無審査で、新規性や独自性はチェックされません。だから登録証は権利の存在を示しても、その有効性までは保証しません。業界裏話ヒント：紛争では結局「誰が先に独自創作したか」の証拠勝負になります。設計データのタイムスタンプ、開発ログ、版管理履歴を最初から残している企業だけが、いざというとき登録を本当の武器にできる。

本当です。7条2項で氏名・名称、住所・居所、登録年月日が回路配置原簿に記載され、3項で公示されます。個人創作者なら自宅住所が世に出ることもある。業界裏話ヒント：これを避けるため、創作者個人ではなく法人名義で申請する、あるいは事業所の所在地を登録住所にするのが実務の定石です。申請前に名義設計をしておかないと、後から原簿の記載は簡単には変えられない。