半導体集積回路の回路配置に関する法律 第8条（設定登録の申請の却下）
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- 経済産業大臣は、設定登録の申請が次の各号のいずれかに該当することが第三条第二項の申請書及びこれに添付した図面その他の資料から明らかであるときは、設定登録の申請を却下しなければならない。
- 一申請者が創作者等でないこと。
- 二創作者等が二人以上ある場合において、これらの者が共同して設定登録の申請をしていないこと。
- 三申請に係る回路配置が第六条の規定により設定登録を受けることができないものであること。
- 四申請書が方式に適合しないことその他の政令で定める事由があること。
- 2.経済産業大臣は、前項の規定により申請を却下したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。
この条文の基本情報
設定登録の申請の却下とは何ですか？
定義設定登録の申請の却下とは、半導体集積回路の回路配置に関する法律第8条に定められた規定で、「経済産業大臣は、設定登録の申請が次の各号のいずれかに該当することが第三条第二項の申請書及びこれに添付した図面その他の資料から明らかであるときは、設定登録の申請を…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 半導体集積回路の回路配置に関する法律第8条（設定登録の申請の却下）は、日本の半導体集積回路の回路配置に関する法律に含まれる条文です。
- 半導体集積回路の回路配置に関する法律第8条の条文原文は「経済産業大臣は、設定登録の申請が次の各号のいずれかに該当することが第三条第二項の申請書及びこれに添付した図面その他の資料から明らかであるときは、設定登録の申請を…」で始まります。
- 半導体集積回路の回路配置に関する法律第8条は第二章 回路配置利用権の設定の登録に置かれています。
- 半導体集積回路の回路配置に関する法律の公布日は昭和60年5月31日です。
- 半導体集積回路の回路配置に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 半導体集積回路の回路配置に関する法律第8条の前の条は半導体集積回路の回路配置に関する法律第7条です。
- 半導体集積回路の回路配置に関する法律第8条の次の条は半導体集積回路の回路配置に関する法律第9条です。
- 半導体集積回路の回路配置に関する法律第8条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第8条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/360AC0000000043 - 本サイト収録
半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第8条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/360AC0000000043/8
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点回路配置の設定登録は無審査登録主義のため、経済産業大臣が却下できるのは創作者性・共同申請・第6条要件・方式という四つの形式事由が書類から明らかなときに限られる（同法8条）。
Q · 回路配置の設定登録が却下されたのは、技術の質が低いと判断されたからですか？
違います。技術の優劣ではなく四つの形式事由に該当するときだけ却下されます。
回路配置の設定登録は中身を審査しない無審査登録主義で運用されるため、技術の優劣は却下理由になりません。半導体集積回路の回路配置に関する法律8条1項により、却下できるのは（1）申請者が創作者でない、（2）共同創作者が共同申請していない、（3）第6条の登録要件を満たさない、（4）申請書が方式に適合しない等の政令事由が、申請書と添付資料から明らかなときに限られます。さらに同条2項は、却下時に理由を示して通知することを義務づけており、理由が抽象的なら処分自体を取消訴訟で争える余地があります。
解説
自社で苦労して設計した半導体チップの回路配置を守ろうと、経済産業大臣に申請書を出した。数週間後に届いたのが登録証ではなく却下通知だったら、まず知るべきはこの条文だ。回路配置の登録は、特許のような中身の審査をしない「無審査登録主義」で動いている。だから却下されるのは、申請者が創作者でない、共同創作なのに全員で申請していない、第6条の登録要件を満たさない、申請書の方式が合わないなど政令で定める事由、この四つが書類から明らかなときだけだ。そして効いてくるのが第2項。大臣は却下するとき、遅滞なく「理由を示して」通知しなければならない。この理由が抽象的で薄ければ、却下処分そのものを取消訴訟で覆せる余地が生まれる。あなたの手元に届いた却下通知は、最終決定の事務連絡ではなく、争える行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）なのだ。
法的な位置づけ
半導体集積回路の回路配置に関する法律8条は、設定登録の却下事由を定める規定である。回路配置の登録は実質審査を行わない無審査登録主義を採るため、却下は申請者が創作者でないこと、共同創作者が共同して申請していないこと、第6条の要件を欠くこと、申請書が方式に適合しない等の政令事由が書類上明らかな場合に限定される。却下の際は、申請者に対し理由を示して通知することが義務づけられる。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.却下通知の理由欄をまず読む 却下通知を受け取ったら、再申請に走る前にまず理由欄を確認する。同法8条1項のどの号が根拠とされ、どの事実に当てはめたのかが具体的に特定されているかをチェックする
- 2.理由提示の具体性を検討する 理由が「方式不適合」など抽象的にとどまり、どの図面のどこが要件を欠くのか特定されていない場合、同法8条2項および行政手続法8条の理由提示義務違反として争える余地があるかを検討する
- 3.争訟か補正再申請かを選択する 創作者の記載漏れや方式不備など補正可能な形式不備が原因なら、争うより是正再申請が早い場合が多い。争訟コストと再申請コストを比較し、他社の同一登録の先取りリスクも踏まえて方針を決める
- 4.不服申立ては期間内に行う 争う場合は審査請求（知った日の翌日から3か月以内）か取消訴訟（知った日から6か月以内）を選ぶ。起算点を過ぎると却下が確定するため、通知到達直後に方針を確定させる
よくある質問 AI による整理
Q1回路配置の設定登録とは何ですか？
半導体チップの回路配置に独占権を発生させる登録制度です。実質審査をしない無審査登録主義で運用され、経済産業大臣（実務は指定登録機関）が設定登録を行います。
Q2無審査登録主義とは何ですか？
出願内容の優劣や新規性を実体審査せず、形式・主体要件だけを確認して登録する方式です。回路配置は迅速・安価に権利を得られる反面、却下理由も形式的事由に限られます。
Q3回路配置の登録が却下される理由は何ですか？
同法8条1項の四事由です。申請者が創作者でない、共同創作者が共同申請していない、第6条の要件を満たさない、申請書が方式に適合しない等の政令事由が書類から明らかなときに限られます。
Q4共同で開発した回路配置は誰が登録申請しますか？
創作者が二人以上いる場合は全員で共同して申請する必要があります。一人が単独で申請すると同法8条1項2号で却下されるため、産学連携や受託開発は契約で創作者性を事前に固めます。
Q5回路配置の却下処分に不服があるときの審査請求の期限は？
処分があったことを知った日の翌日から3か月以内です（行政不服審査法18条）。期間を過ぎると却下が確定するため、通知到達直後に方針を決める必要があります。
Q6却下処分の取消訴訟はいつまでに起こせますか？
処分があったことを知った日から6か月以内が原則です（行政事件訴訟法14条）。審査請求と取消訴訟のどちらで争うかを早期に選択することが重要です。
Q7行政手続法8条の理由提示義務とは何ですか？
行政庁が申請を拒否する処分をするとき、その理由を具体的に示す義務です。回路配置の却下も同法8条2項と重なり、理由が抽象的だと処分が違法として取り消される余地があります。
Q8回路配置の却下通知は争える行政処分ですか？
争えます。却下は最終決定の事務連絡ではなく、申請者に直接下される行政処分です。審査請求や取消訴訟で覆る可能性があり、形式不備が原因なら補正して再申請する道もあります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1却下されたら、もう同じ回路配置は二度と登録できないんですか？
そうとは限りません。却下は申請が形式・主体の要件を欠くという判断で（第8条1項）、内容の優劣を否定したものではありません。創作者の記載漏れや方式不備が原因なら、是正して再申請できます。実務のポイント：回路配置は無審査登録主義なので、特許の「拒絶査定」とは性質が違う。却下理由が手続的なものなら、争うより素早く補正再申請した方が独占権を早く確保できることが多い。ただし他社に同一登録を先取りされないよう、再申請は最優先で動く
Q2却下通知に『方式不適合』としか書いてなかったんですが、これって有効なんですか？
争える可能性があります。第8条2項は『理由を示して』通知することを義務付け、行政手続法8条の理由提示義務も及びます。理由が抽象的すぎると、処分が違法として取り消される余地があります。実務のポイント：最高裁は理由提示が不十分な行政処分を取り消しています（最判平成23.6.7）。役所は却下通知に最小限の理由しか書かないことがあるが、どの号のどの事実に当たるのかが特定されていなければ、その薄さ自体がこちらの反撃材料になる
間違えやすい点 AI による整理
- 「却下されたのは技術の質が低いと判断されたからだ」と落ち込む人がいるが、問いの立て方そのものがずれている。回路配置は無審査登録主義で、内容の優劣は審査されない。却下理由は創作者性・共同申請・第6条の要件・方式という形式的・主体的な事由に限られる。質ではなく手続を見直すべきだ
- 却下通知に理由が書いてあることは知っていても、その理由の「具体性」が処分の生死を握ることまでは知られていない。最高裁は理由提示が不十分な行政処分を取り消している（最判平成23.6.7）。理由欄が抽象的なら、その薄さがそのまま反撃材料になる
- 「却下されたら一から出し直すしかない」と思われがちだが、却下は争える行政処分だ。審査請求や取消訴訟で覆る可能性があり、形式不備が原因なら補正して再申請する道もある。終わりではなく分岐点である
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 条文の役割 | 第8条：設定登録の却下事由と理由提示義務 | 第3条：設定登録の申請手続 第6条：登録を受けられない回路配置の要件 |
| 規律の対象 | 申請を却下できる四つの形式・主体的事由 | 申請書の記載事項・添付資料の提出方法 登録の客体としての適格性（不登録事由） |
| 申請者から見たタイミング | 申請後・登録可否の判断段階 | 申請を出す段階 申請前に自己点検すべき段階 |
| 却下との関係 | 却下の根拠規定そのもの | 方式不適合は8条1項4号の却下事由になりうる 第6条違反は8条1項3号の却下事由になる |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も登記制度を採り、形式・主体要件の審査を経て登記する。実体的な創作内容の優劣審査は行わない点で日本と類似
韓国も設定登録制度を採用。創作者性・方式要件を欠く申請の却下構造は日本と近い
ドイツはEC指令87/54/EECに基づく登録保護制度を持ち、特許庁での登録を要する。実体審査を限定する点で日本と同方向
米国は本制度の発祥地で、著作権局（Copyright Office）への登録を要するが、独自類型の権利として実体審査は限定的
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- スタートアップが資金調達前に急いで回路配置を登録しようとして、設計に関わったエンジニア三名のうち一名を願書から漏らした。共同創作なのに全員で申請していないとして、第8条1項2号で却下される。誰を創作者として並べるかを詰めていれば防げた一手だ
- もし届いた却下通知に「方式不適合」とだけ書かれていて、どの図面のどこが要件を欠くのか一切特定されていなかったら、どう動く？ 理由が具体的でない却下は、第8条2項と行政手続法8条の理由提示義務（なぜ拒否するかを役所が具体的に示す義務）違反として争える
- 却下通知を受け取ったあなたに残された時間は短い。審査請求なら三か月、取消訴訟なら六か月。一日でも過ぎれば却下は確定する。その回路配置の独占権は、二度と手に入らないかもしれない
取るべき行動
被害を受けた側：1. 却下通知の理由欄をまず読む。第8条1項のどの号が根拠で、どの事実に当てはめたのかが具体的に特定されているか確認2. 理由が抽象的・不備なら、第8条2項と行政手続法8条の理由提示義務違反として争える3. 不服なら審査請求（到達翌日から三か月以内）か取消訴訟（六か月以内）を選ぶ4. 創作者の記載漏れや方式不備など補正可能な形式不備が原因なら、争うより是正再申請が早い場合も多い。争訟コストと再申請コストを比較して決める
訴えられた側：1. 申請前に創作者を特定し、共同創作なら全員を願書に記載2. 第6条が定める「登録を受けられない回路配置」に当たらないか確認3. 願書の方式・添付図面が施行規則の様式に適合しているか点検4. 受託開発や産学連携なら、契約で創作者性と申請権の所在を事前に明記する。第8条の却下事由は、出す前ならすべて潰せる
時効（請求できる期限）：却下処分そのものに固有の時効はない。ただし不服申立てには期間制限がある。審査請求は処分があったことを知った日の翌日から三か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分があったことを知った日から六か月以内（行政事件訴訟法14条）。この起算点を過ぎると却下が確定する（最新の改正状況をご確認ください）
学説
通説：回路配置の設定登録は無審査登録主義を採るため、第8条の却下事由は形式的・主体的事由に限定的に列挙されたものと解される。実体審査を要しないことの裏返しとして、第2項の理由提示義務が申請者の手続的保障の中核を担うとされる
改正沿革 AI による整理
- 平成13年（2001年）中央省庁再編 中央省庁再編に伴い、設定登録の権限主体が「通商産業大臣」から「経済産業大臣」へ改められた。却下要件の実質は維持。改正の総数・他の改正内容は人的検証を要する
改正の年表
- 1.昭和60年（1985年） 新設：半導体集積回路の回路配置に関する法律の制定により、無審査登録主義を前提とした設定登録の却下事由と理由提示義務が定められた。改正の総数・後の改正内容は人的検証を要する
- 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い、権限主体が『通商産業大臣』から『経済産業大臣』へ改められた。却下要件の実質は維持。詳細は人的検証を要する
- 半導体集積回路の回路配置に関する法律 第2条「創作者等」の定義、却下事由の前提概念
- 半導体集積回路の回路配置に関する法律 第3条設定登録の申請手続、却下対象の根拠
- 半導体集積回路の回路配置に関する法律 第6条登録を受けられない回路配置の要件、却下事由の一つ
- 行政手続法 第8条申請拒否処分における理由提示義務の一般法
- 行政不服審査法 第2条却下処分に対する審査請求の根拠
- 行政事件訴訟法 第3条却下処分の取消訴訟の類型的根拠
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