保険業法 第265条の15（役員の任免及び任期）

保険会社を会員とし、破綻した保険会社の契約引受けや資金援助を担う法人です。保険業法が設置と組織を定め、役員人事には主務大臣の認可が及びます。

保険契約者保護機構が資金援助や契約の引受けを通じて契約の継続を図ります。契約が消滅するとは限りませんが、条件が変更される場合があります。

機構の役員の選任・解任の手続です。総会での選任・解任、大臣認可による効力発生、二年以内の任期、再任の可否の四点を一条にまとめています。

二年以内において定款で定める期間です。設立当時の役員は二年以内で創立総会が定めます。法律が上限を二年に区切っている点が特徴です。

内閣総理大臣および財務大臣です。二大臣の認可がそろって初めて選任・解任が効力を生じます。一方だけの認可では足りません。

できます。本条第4項が再任を明文で認めており、回数の上限は置かれていません。ただし再任のたびに大臣認可を受け直す必要があります。

選任決議があっても新役員は就任の効力を生じず、解任決議があっても現役員が地位にとどまります。決議が無効なのではなく、効力が未発生の状態です。

会員である保険会社が総会を通じて役員を選び、運営に関与します。ただし役員の任免には主務大臣の認可が要り、純粋な自主運営ではありません。

法律上は会員の総会が選任し、内閣総理大臣および財務大臣の認可で効力が生じます（本条第1項、第2項）。出身や経歴を直接制限する規定は本条には置かれていません。実務のポイント：認可が効力要件である以上、候補者は総会に議案としてかかる前の段階で監督当局との調整を経るのが通例とされます。総会当日に会員が初めて名前を知る、という展開はまず起きない。

決められません。本条第2項は選任だけでなく解任にも認可を要求しており、認可が下りるまで解任の効力は生じません。総会決議は成立していても、地位はそのまま続きます。実務のポイント：辞任は本条が定める「選任」にも「解任」にも当たらず、認可の対象として書かれていない。この差を知っているかどうかで、想定できる交代シナリオの数が変わる。