保険業法 第265条の22（会員名簿の縦覧等）

解説

生命保険会社や損害保険会社が破綻したとき、あなたの契約を引き継ぐのが「保険契約者保護機構」である。その機構に、どの保険会社が加入しているのか。あなたはそれを役所に問い合わせる必要はない。保険業法265条の22は、機構に会員名簿を作成させ、内閣総理大臣と財務大臣に提出させたうえで、公衆の縦覧に供することを義務づけている。つまり、あなたが今契約しようとしている保険会社が本当に保護機構の会員なのかどうか、誰でも無料で確認できる仕組みが法律上保障されている。ここが重要な分岐点になる。日本で保険業を営む免許を持つ会社は原則として機構への加入が強制されるが、少額短期保険業者や共済、外国保険会社の一部は機構の対象外である。「保険」と名乗る商品を買っても、破綻時に9割補償の網がかからないものが存在する。その線引きを、名簿という形で外から見えるようにしたのが本条だ。

法的な位置づけ

保険業法265条の22は、保険契約者保護機構の会員名簿に関する作成・提出・縦覧義務を定める規定である。機構は内閣府令・財務省令の定めるところにより会員の名簿を作成し、内閣総理大臣及び財務大臣に提出するとともに、公衆の縦覧に供しなければならない。名簿は、破綻時の救済対象契約の範囲と負担金の負担者の範囲を、外部から可視化する機能を担う。

こんなときに使う

• ネット広告で見つけた割安な「ペット保険」「家財保険」に申し込む前。運営会社が少額短期保険業者であれば、保険契約者保護機構の会員ではない。破綻時の契約者保護の仕組みが根本的に違う。縦覧される会員名簿に名前があるかどうかが、その最初の確認手段になる
• 親が加入していた外資系生命保険会社の経営が怪しいと報道された。日本で免許を受けて営業している会社なら生命保険契約者保護機構の会員であり、名簿で確認できる。逆に、海外本社と直接契約した保険（いわゆる海外直接付保）は機構の外側にある
• 保険代理店として複数社の商品を扱っているあなたは、顧客から「この会社つぶれたらどうなるの」と聞かれた。会員名簿は誰でも見られる公開情報なので、その場でスマホから提示できる。説明義務の裏づけとして機能する
• 解約返戻金の大きい一時払終身保険に、退職金の大半を投じようとしている。契約前のいま確認すべきは、その会社が機構会員かどうか、そして破綻時の補償が責任準備金の90％（高予定利率契約は例外あり）にとどまるという事実である。判断できる時間は、申込書にサインするまでの数日しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 生命保険契約者保護機構・損害保険契約者保護機構の公表資料で、契約先が会員名簿に載っているか確認する2. 載っていない場合、少額短期保険業者か共済か外国保険業者かを特定し、それぞれ別の保護制度（供託金、各共済の制度）を調べる3. 破綻が現実化した場合、機構からの通知と承継保険会社の案内を必ず開封し、解約は補償内容の説明を受けてから判断する4. 募集時に「保護機構の対象」と誤った説明を受けていたなら、その記録（パンフレット、録音、メール）を保全する

訴えられた側：1. 保険会社・代理店側は、機構会員資格の有無と補償範囲を募集時に正確に説明する義務を負う（保険業法294条の情報提供義務） 2. 少額短期保険業者や共済を扱う場合、「保護機構の対象外」である旨を書面で明示し、確認記録を残す3. 名簿の記載内容と自社の公表資料に齟齬がないか定期的に照合する4. 誤説明を指摘されたら、まず記録を精査し、事実関係を確定してから対応方針を決める

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限規定はない。ただし破綻時の補償手続や保険金請求は個別の期限に服し、保険給付請求権の消滅時効は保険法95条により3年である。誤説明による損害賠償請求は民法724条（知った時から3年、不法行為時から20年）による（最新の改正状況をご確認ください）

学説

監督法上の通説的理解：本条の縦覧義務は、監督官庁による監督の実効性確保と、契約者自身による事前の選別可能性の双方を目的とする。両大臣への提出のみで足りるとしなかった点に、契約者への情報提供を独立の制度目的とする趣旨が読み取れる