保険業法 第265条の6（発起人）

保険会社が破綻したときに契約者を保護するための法人です。保険業法265条の6以下により、会員となる十以上の保険会社が発起人となって設立され、救済保険会社への資金援助や契約移転を担います。

国ではなく保険会社です。保険業法265条の6は、会員になろうとする十以上の保険会社が発起人となることを設立要件としており、業界自身が立ち上げた会員制の民間法人という形式をとっています。

分かれています。生命保険契約者保護機構と損害保険契約者保護機構が別法人として存在し、それぞれの会員会社から負担金を集めます。補償の割合や対象範囲も分野ごとに異なります。

免許を受けた保険会社は会員となる仕組みですが、条文の組み立て上は十以上の発起人による設立という任意団体の外形をとっています。この形式と実質のねじれが、財源負担の議論の出発点になっています。

対象外です。少額短期保険業者は保険業法上の登録業者であって、265条の6以下の保護機構の会員ではありません。破綻時の受け皿は供託金などの別建ての仕組みになります。

原資は会員各社の負担金ですが、大型破綻が重なると不足しうるため、過去には公的資金による補完の枠組みが例外的に議論・整備されてきました。当然に国が全額を補填する制度ではありません。

慌てて解約せず、機構が公表する処理スキームを確認することです。過去の破綻処理では移転後一定期間の解約に控除が設けられた例があり、公表内容を読んでから動く方が手取りが大きくなり得ます。

一社や数社の都合で設立される私的な互助組織ではなく、業界全体を覆う網であることを担保するためです。複数社の合意を設立の入口に置くことで、会員制の網羅性と自主性を同時に確保しています。

全額が戻るわけではないが、契約が消滅するわけでもない。保険業法265条の6以下で設立された保険契約者保護機構が、救済保険会社への資金援助か承継保険会社への契約移転で契約を引き継ぐ。生命保険の補償の目安は破綻時点の責任準備金の原則九割であり、払込保険料の九割ではない（最新の補償ルールをご確認ください）。実務のポイント：契約初期は責任準備金そのものが薄く、九割という数字の見た目ほど手元には残らない

根拠となる法律が違う。保険会社は保険業法の免許を受け、265条の6以下で設立された保護機構の会員になるが、各種共済は協同組合法制などで規律され、機構の会員ではない。破綻時の受け皿が別建てになる。実務のポイント：募集人は保障内容の比較は丁寧にするが、破綻時の受け皿の違いを自分から切り出すことはまずない。聞けば答えるので、比較表の最後の行に自分で足す