民事訴訟法 第133条の3（送達をすべき場所等の調査嘱託があった場合における閲覧等の制限の特則）

解説

別居した配偶者から離婚訴訟を起こされた。あるいはストーカー被害から逃げて、加害者を相手に損害賠償を求めて訴える。どちらの場合も、裁判を進めるには裁判所が当事者の住所を把握しなければならない。問題はその先だ。訴訟記録は原則として誰でも閲覧できる（民事訴訟法91条）。つまり、あなたが必死に隠してきた新住所が、裁判記録を通じて相手に筒抜けになりかねない。133条の3は、この穴を塞ぐ板である。裁判所が送達場所やあなたの特定のために調査を嘱託し、その報告書が閲覧されれば「社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれ」が明らかだと認めるとき、その書面と送達に関する109条の書面の閲覧・謄写・謄本交付を、あなた本人と法定代理人だけに限る決定を出せる。2022年改正で新設された被害者保護の仕組みであり、知らなければ「住所がばれるから訴えられない、応訴もできない」と泣き寝入りすることになる。

法的な位置づけ

民事訴訟法133条の3は、送達場所や当事者特定のための調査嘱託の結果が記載された書面について、その閲覧により当事者等が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれが明らかな場合に、閲覧・謄写等を請求できる者を当事者本人および法定代理人に限定する決定を裁判所が行える旨を定める特則である。訴訟記録の原則公開（91条）に対する被害者保護の例外を構成する。

こんなときに使う

• もし、別居中の配偶者から離婚訴訟の訴状が届いたら？ あなたの新住所を相手に知られたくない。だが裁判所からの書類を受け取るには送達先を届け出る必要がある。秘匿の申立てと133条の3の閲覧制限は、応訴の準備と並行して、最初の期日前に動かなければ間に合わない
• ストーカーから逃れて引っ越した先で、加害者を相手に損害賠償訴訟を起こす。だが訴えれば、裁判所が送達のためにあなたの居場所を調査する。その調査結果が記録に残り、相手が閲覧すれば、せっかく隠した新住所が一発で割れる。133条の3の決定がなければ、訴えること自体があなたを危険に晒す
• あなたは元配偶者から養育費を請求された側。相手の今の住所を確認したくて記録の閲覧を求めたら、裁判所に拒まれた。理由は告げられない。過去に近づくなと言われた経緯があれば、この壁は容易には崩せない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 訴えを起こす前、訴状が届いた直後に、民事訴訟法133条の秘匿決定と133条の3の閲覧制限を同時に申し立てる。住所を記録に載せる前が勝負2.「著しい支障のおそれが明らか」を裏づける資料を揃える：保護命令、被害届の受理証明、診断書、つきまといの記録3. 送達先を実住所ではなく弁護士事務所や信頼できる第三者の住所にできないか検討4. 既に記録に住所が載った場合でも、今後の調査嘱託分について制限をかけられるか裁判所書記官にすぐ相談（最新の運用状況をご確認ください）

訴えられた側：1. 相手の住所閲覧を拒まれた場合、それが秘匿決定によるものか確認。決定の理由は開示されないが、事実上の存在は読み取れる2. 防御のために真に相手の住所が必要なら、その必要性を疎明して裁判所に閲覧を求める余地がある3. 秘匿の要件を欠くと考えるなら、133条の4に基づき秘匿決定の取消しを申し立てられる4. ただし過去に接近禁止や保護命令を受けた経緯があれば閲覧はほぼ認められない。その前提を踏まえて訴訟戦略を立てる

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。ただし閲覧制限は「記録に住所等が記載され、相手が閲覧する前」に決定を得ることが実質的な期限となる。一度閲覧されれば情報は回収不能であり、申立ては送達・調査嘱託に先行させるのが鉄則（最新の運用状況をご確認ください）

学説

立法趣旨に基づく通説的理解：本条は訴訟記録の原則公開（91条）と当事者の安全という対立利益を調整するため、公開原則を全面的に崩さず、送達・特定のための調査結果という安全に直結する情報に限って閲覧者を限定する最小限の例外として位置づけられる。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号）により新設。当事者の住所・氏名等の秘匿制度の一環として、送達場所等の調査嘱託結果について閲覧できる者を本人・法定代理人に限定する特則を創設した。
2. 2.令和5年（2023年） 改正：令和5年（2023年）2月20日施行。DV・ストーカー・性被害の当事者が安全に訴訟を利用できるよう、秘匿制度全体が運用開始された。