民事訴訟法 第287条（第一審裁判所による控訴の却下）

解説

一審で負けた。納得がいかないから控訴する、と決めたとする。だが控訴状を出す先は、高裁ではない。あなたを負かしたその第一審裁判所だ（民訴286条）。そして民事訴訟法287条は、その同じ第一審裁判所に「門前払い」の権限を握らせている。控訴が不適法で、しかもその不備が直しようのないことが明らかなとき、第一審裁判所は決定一本で控訴を却下できる。最も多いのは控訴期間切れだ。控訴できるのは判決書の送達を受けた日の翌日から2週間（民訴285条）、これは不変期間で、1日でも過ぎれば原則アウト。あなたが「まだ時間はある」と思っている間に、その2週間は静かに溶けていく。期限を過ぎてから出した控訴は、高裁の裁判官の目に触れる前に、一審の決定で握りつぶされる。残された反撃は即時抗告ただ一つ、しかもこれにも1週間の期限が走り出す。

法的な位置づけ

民事訴訟法287条は控訴の却下を定める規定であり、控訴が不適法でその不備を補正することができないことが明らかな場合に、第一審裁判所が決定で控訴を却下することを規律する。最も多い適用場面は控訴期間（民訴285条）の徒過であり、却下決定に対しては即時抗告が認められる。

こんなときに使う

• 一審判決で300万円の支払いを命じられた。控訴しようと弁護士を探しているうちに、気づけば判決書の送達から13日目。あと1日で控訴期間が切れる。この1日で控訴状を一審裁判所に提出できなければ、判決は確定し、287条を持ち出すまでもなく争う道は閉じる。証拠が揃っているかどうかより、まず期限内に控訴状を出せるかが分水嶺になる
• もし、控訴状を出したあとで「印紙が足りない」と裁判所から連絡が来たら？ それが補正できる不備なら、期間内に不足分を追貼すれば控訴は生き残る。287条が却下するのは「補正できない」不備だけだ。印紙不足や記載漏れは288条が準用する裁判長の審査で補正命令が出る類で、放置しなければ救われる。不備の種類で運命が分かれる
• あなたは一審で勝った側だ。相手が控訴期間を3日過ぎてから控訴状を出してきた。一審裁判所に「控訴期間徒過で不適法」と上申すれば、287条の却下決定を引き出せる。高裁での長い審理を待つ必要はない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 控訴する側なら、まず判決書を受け取った日を確定させ、その翌日から数えて2週間後の控訴期限（民訴285条）をカレンダーに記入2. 控訴状は高裁ではなく一審裁判所に提出（民訴286条）、提出は期限ギリギリを避け早めに3. 印紙・記載に不備があれば期間内に補正、補正できる不備は287条の却下対象外4. それでも却下決定が出たら、告知から1週間以内に即時抗告（民訴332条）、期限を守っていた証拠を添えて提出する

訴えられた側：1. 控訴される側（一審で勝った当事者）なら、相手の控訴状の提出日と、相手への判決送達日を確認2. 控訴期間を徒過していれば、一審裁判所に「控訴は期間徒過で不適法」と上申し、287条による却下決定を促す3. 却下決定が出ても相手は即時抗告できるため、抗告期間（1週間）が過ぎて確定するまで気を抜かない4. 相手が追完（民訴97条）を主張してくる可能性があれば、相手側に帰責事由があった事情を整理しておく

時効（請求できる期限）：控訴期間は判決書の送達を受けた日の翌日から2週間、不変期間（民訴285条）で原則延長不可。287条の却下決定に対する即時抗告は、決定の告知を受けてから1週間（民訴332条）、これも不変期間。自分の責めによらない事由で徒過した場合のみ訴訟行為の追完（民訴97条）の余地（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：287条による原裁判所の却下は、控訴が不適法でかつ補正不能であることが「明らか」な場合に限られると解される。補正の余地がある不備（印紙不足・記載漏れ等）は288条が準用する裁判長の審査・補正命令で処理され、287条の対象外とするのが一般的理解である。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正。旧法を現代語化し、控訴手続を281条以下に再編。原裁判所による不適法控訴の却下権限を287条として整理した。