民事訴訟法 第310条（控訴審の判決における仮執行の宣言）

解説

貸金や売掛金を取りはぐれて、一審で負け、控訴審でやっと勝った。普通ならここで「ようやくお金が取れる」と思う。ところが相手が上告すれば判決は確定しない。確定するまで何年も待たされ、その間に相手が財産を隠す、これが本来の構図だ。民事訴訟法310条は、この時間切れを正面から塞ぐ。控訴裁判所は、金銭支払請求の判決について、あなたが申し立てれば、不必要と認める場合を除き、担保を立てずに仮執行できると宣言しなければならない。「できる」ではなく「しなければならない」。一審の仮執行宣言（259条）が裁判官の裁量なのに対し、控訴審ではこれが原則義務だ。つまり控訴審で勝った時点で、申立て一本入れておけば、相手が上告しても確定を待たずに差押えへ進める。逆にあなたが控訴審で負けた被告側なら、上告しても執行が止まらない現実を最初から覚悟しておく必要がある。

法的な位置づけ

民事訴訟法310条は、控訴審における仮執行宣言を定める規定である。控訴裁判所は、金銭支払請求に関する判決について、当事者の申立てがあるときは、不必要と認める場合を除き、無担保で仮執行をすることができる旨を宣言しなければならない。ただし手形・小切手訴訟に係る請求（259条2項）は除かれ、相当と認めるときは担保提供を条件とできる。

こんなときに使う

• 取引先に800万円の売掛金、一審で一部敗訴、控訴審で全額認容の逆転勝訴。相手は上告の構え。ここで仮執行宣言の申立てをしておけば、上告審の結論を待たず相手の預金や売掛債権を差し押さえられる。申し立てなければ、勝訴判決を握ったまま何年も指をくわえて待つことになる
• もし、あなたが控訴審で金銭支払いを命じられた被告側だとしたら？ 上告すれば確定はしない。だが仮執行宣言が付いていれば、上告中でも口座を差し押さえられる。慌てて執行停止の申立て（民訴403条）と担保提供を検討する数日間の勝負が始まる
• 離婚の財産分与や養育費の確定金額をめぐる訴訟で控訴審勝訴。相手が引き延ばし目的で上告してきても、仮執行宣言があれば給与差押えに進める。確定を待つ間の生活費が止まる人にとって、この一行は生命線になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 控訴審で勝訴が見込めるなら、口頭弁論終結前に仮執行宣言の申立てを書面で出しておく、金銭支払請求であることを明示2. 判決に仮執行宣言が付いたら、確定を待たず執行文の付与を受け、相手の預金・不動産・売掛債権の財産調査に着手3. 相手の財産が散逸しそうなら、判決前でも仮差押え（民事保全法）を並行で検討4. 仮執行で回収しても上告審で覆ると返還義務（民訴260条）を負うため、上告審の勝算と回収の緊急性を天秤にかける

訴えられた側：1. 控訴審で敗訴し仮執行宣言が付いたら、上告だけでは執行は止まらない、強制執行停止の申立て（民訴403条）を直ちに検討2. 執行停止には原則として担保（供託金）が必要、金額と資金繰りを即試算3. 仮執行で取られた金は、上告審で逆転すれば原状回復・損害賠償を請求できる（民訴260条2項）、その記録を保全4. 執行対象が事業の生命線（運転資金口座など）なら、停止申立ての優先順位を最上位に置く

時効（請求できる期限）：仮執行宣言は判決確定前の制度であり、それ自体に固有の時効はない。ただし強制執行停止の申立ては執行が完了する前に動かねば意味を失う。仮執行で回収した金銭の返還・損害賠償請求権（民訴260条2項）は、上告審で本案判決が変更された時から行使でき、一般の消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：控訴審の金銭判決における仮執行宣言は、申立てがあれば『不必要と認める場合』という限定的例外を除き原則として付さなければならず、一審259条の裁量とは性質を異にすると解されている。無担保が原則だが、相当と認めるときは担保提供を条件にできる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により、旧法下の控訴審仮執行宣言の規律を現行310条として整理。金銭支払請求についての宣言義務と無担保原則、手形・小切手訴訟請求（259条2項）の除外を明文化した。