民事訴訟法 第335条（口頭弁論に代わる審尋）

解説

保全命令に異議を申し立てた、過料の決定に即時抗告した、文書提出命令を争った。あなたが「抗告」を起こしたとき、頭の中には法廷で裁判官に直接訴える自分の姿があるかもしれない。だが抗告審は、原則として口頭弁論を開かない。335条はこう定める。抗告裁判所は、口頭弁論をしない場合に、抗告人その他の利害関係人を「審尋することができる」。「できる」であって「しなければならない」ではない。つまり、あなたが話す機会を持てるかどうかは、裁判所の裁量次第だ。しかも審尋は、口頭弁論（公開の法廷で双方が同席して行う正式な弁論）と違って、双方が同席する保証がない。相手だけが裁判所に意見を聴かれ、あなたの知らないところで心証が傾くこともありうる。結論はこうだ。抗告審では、提出した書面があなたのすべてになる。法廷での逆転を期待してはいけない。最初の一枚から勝負は始まっている。

法的な位置づけ

民事訴訟法335条は、抗告裁判所が口頭弁論を開かない場合に、抗告人その他の利害関係人を審尋できる旨を定める規定である。抗告審は決定手続に属し口頭弁論は任意であるため、当事者が意見を述べる機会は裁判所の裁量による審尋に委ねられ、その実施の有無および双方審尋か片面的審尋かも裁判所の判断に属する。

こんなときに使う

• もし、あなたが申し立てた即時抗告に対して、いつまでも審尋の通知が来なかったら？ それは手続の不備ではない。抗告審が書面だけで判断を進めているサインだ。待っている間に、主張書面を一枚でも多く出しておくべきだった、と決定が出てから気づくことになる
• あなたが勝ち取った仮処分に、相手が保全抗告してきた。抗告裁判所が相手の言い分だけを審尋し、あなたは呼ばれない。気づいたときには決定が覆っていた。
• 過料の裁判に即時抗告し、抗告理由書の提出期限まであと数日。ここで言い尽くせなかった主張は、もう法廷で補う機会がないかもしれない。審尋は裁判所の裁量、あてにできない。今夜書ききるしかない
• 文書提出命令を争う相手方として抗告したあなたは、審尋を求める上申書を出すかどうか迷っている。出せば口頭で説明する機会が得られるかもしれないが、裁判所がそれに応じる義務はない。それでも、出さなければ機会はゼロのままだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 抗告は原則書面審理と心得て、抗告状・抗告理由書に主張と証拠を出し尽くす。法廷での補足はあてにしない2. 争点が複雑なら、審尋を求める上申書を提出する。裁判所に義務はないが裁量を動かす材料になる3. 相手方が先に審尋される可能性を想定し、相手の主張に対する反論書面を先回りで準備する4. 即時抗告には告知から1週間の不変期間がある（民事訴訟法332条）ので、まず期間を死守する

訴えられた側：1. 相手が抗告したと知ったら、自分も「その他の利害関係人」として審尋や書面提出を求められる立場だと認識する2. 抗告審は書面審理が原則なので、原審で勝った理由を補強する答弁書面を早めに出す3. 片面的審尋で相手だけが有利に進めるのを防ぐため、自分の側の審尋・意見陳述の機会も上申する4. 抗告に当然の執行停止効はない（民事訴訟法334条）ので、原決定の効力が今どうなっているかを並行して確認する

時効（請求できる期限）：即時抗告は、裁判の告知を受けた日から1週間の不変期間内に申し立てる（民事訴訟法332条）。通常抗告には特定の期間制限はないが、原裁判の取消しを求める利益が存続する限り可能。審尋を開くか否か、いつ開くかは抗告裁判所の裁量であり、当事者に時期の保証はない

学説

通説：335条の審尋は裁判所の裁量に属するが、相手方に重大な不利益を与えうる即時抗告などでは双方を審尋すべきとの見解が有力であり、片面的審尋の許容範囲をめぐっては解釈が分かれる。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正（平成10年施行）。決定手続の任意的口頭弁論を定める母体規定（87条）の下、口頭弁論に代わる審尋の規律が現行335条として整理された。