民事訴訟法 第331条（控訴又は上告の規定の準用）

解説

裁判で勝負が決まるのは判決のときだけだと思っていないか。実際には、本案の判決が出るずっと前から、裁判所は数えきれない「決定」や「命令」を下している。あなたの預金に仮差押えを認める、文書の提出を命じる、訴訟費用を誰が負担するか決める、事件を別の裁判所へ移す。これらは判決ではないが、あなたの権利をその場で動かす。その一つひとつに「抗告」という不服申立ての道がある。民事訴訟法331条は、抗告の手続をゼロから書く代わりに、控訴の章（第一章）のルールをそっくり準用すると定める。つまりあなたは、控訴の戦い方さえ知っていれば、抗告でも同じ地図を使える。さらに、決定への二度目の挑戦（再抗告）には、上告のルールが準用される。これが重い意味を持つ。上告審が事実を蒸し返せないのと同じく、再抗告で争えるのは法令違反だけ。事実をもう一度争いたいなら、最初の抗告で勝負を決めるしかない。

法的な位置づけ

民事訴訟法331条は抗告手続の準用を定める規定であり、抗告および抗告裁判所の訴訟手続には、その性質に反しない限り控訴に関する第一章の規定が準用される。ただし再抗告およびこれに関する手続には、上告に関する規定が準用され、審理対象は法令違反等に限定される。

こんなときに使う

• あなたの預金が仮差押えされた。本案の裁判はまだ始まってもいない。この保全決定に抗告したいが、即時抗告の期限は告知から1週間（民訴332条）、控訴の2週間の半分しかない。331条が控訴のルールを準用すると言っても、期限だけは抗告固有の短さ。今日動かないと、来週には決定が確定する
• もし裁判所が、あなたの事件を相手方の地元の遠い裁判所へ移送する決定を出したら？ これも抗告で争える（民訴16条の移送決定への即時抗告）。331条が控訴の手続を準用するので、抗告状の書き方も審理の流れも控訴と同じ枠組み。泣き寝入りで遠方通いを受け入れる前に、決定書末尾の不服申立て欄を読む
• あなたが申し立てた文書提出命令を裁判所が認め、相手が抗告し、さらに再抗告まで打ってきた。だが再抗告には上告のルールが準用される（331条但書）。相手が事実関係を蒸し返そうとしても、再抗告審は法令違反しか見ない。相手の引き延ばし戦術には、構造的な天井がある
• 家庭裁判所の審判結果に納得がいかない。即時抗告という言葉を初めて聞いた。実は家事事件にも抗告の仕組みがあり、その骨格は民訴の準用構造と地続きでつながっている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 届いた書面が「判決」か「決定・命令」かを確認。決定・命令なら抗告の対象になりうる2. 書面末尾の不服申立て教示で、即時抗告か通常抗告か、期間（即時抗告は告知から1週間、民訴332条）を確認3. 即時抗告なら最優先で抗告状を原裁判所へ提出、331条で控訴の方式が準用されるので記載は控訴状に準じる4. 事実で争いたい点は最初の抗告で出し切る、再抗告は上告化し事実を蒸し返せない

訴えられた側：1. 相手の抗告状が届いたら、即時抗告か通常抗告かと、原決定の執行停止の有無（民訴334条）を確認2. 331条で控訴の審理ルールが準用されるので、答弁の枠組みは控訴の被控訴人と同様に組める3. 相手が再抗告まで打ってきた場合、再抗告は上告ルールの準用で法令違反のみが審理対象、相手の事実の蒸し返しには「再抗告審の審理範囲外」と反論できる4. 引き延ばし目的の抗告でも、執行停止が付かない限り原決定の効力は続く点を押さえる

時効（請求できる期限）：通常抗告に期間の定めはないが、即時抗告は裁判の告知を受けた日から1週間の不変期間（民訴332条、最新の改正状況をご確認ください）。不変期間のため原則延長されず、経過すれば原決定が確定する。許可抗告など上級の不服申立てにも、それぞれ短い期間が及ぶ

学説

通説：331条本文の準用は『その性質に反しない限り』という留保が付くため、控訴のどの規定が抗告に及ぶかは個別判断による。口頭弁論を必要的としない決定手続の性質上、控訴の口頭弁論に関する規定の一部は性質上準用されないと解されている。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正。旧法の規定を整理し、抗告手続について控訴の規定を、再抗告について上告の規定を準用する現行331条の構造が置かれた。