民事訴訟法 第330条（再抗告）
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抗告裁判所の決定に対しては、その決定に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があること、又は決定に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由とするときに限り、更に抗告をすることができる。
この条文の基本情報
再抗告とは何ですか？
定義再抗告とは、民事訴訟法第330条に定められた規定で、「抗告裁判所の決定に対しては、その決定に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があること、又は決定に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由とする…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 民事訴訟法第330条（再抗告）は、日本の民事訴訟法に含まれる条文です。
- 民事訴訟法第330条の条文原文は「抗告裁判所の決定に対しては、その決定に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があること、又は決定に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由とする…」で始まります。
- 民事訴訟法第330条は第三章 抗告に置かれています。
- 民事訴訟法の公布日は平成8年6月26日です。
- 民事訴訟法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 民事訴訟法第330条の前の条は民事訴訟法第329条です。
- 民事訴訟法第330条の次の条は民事訴訟法第331条です。
- 民事訴訟法第330条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第330条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109 - 本サイト収録
民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第330条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/408AC0000000109/330
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点民事訴訟法330条は、抗告審の決定に対し、憲法違反又は決定に影響を及ぼすことが明らかな法令違反を理由とするときに限り再抗告できると定める。事実認定の不服は対象外。
Q · 抗告審でも負けたら、もう打つ手はないの？
憲法違反か明白な法令違反のときだけ再抗告できます
民事訴訟法330条により、抗告裁判所の決定に対しては、憲法の解釈の誤りその他の憲法違反、又は決定に影響を及ぼすことが明らかな法令違反を理由とするときに限り、更に抗告（再抗告）ができます。普通の抗告は「決定が不当だ」で足りますが、再抗告は理由が憲法違反か明白な法令違反に絞られ、事実認定のやり直しは求められません。なお抗告審を担当したのが高等裁判所だった場合は330条の再抗告ができず、許可抗告（337条）か特別抗告（336条）という別ルートに切り替える必要があります。
解説
仮差押えの申立てが却下された、訴訟費用の負担割合に納得がいかない、文書提出命令が突然出された。判決ではないこうした「決定」に不服があるとき、あなたが使うのが抗告だ。問題はその抗告審でも負けたら、だ。多くの人はそこで諦める。330条はそこに細い一本道を残している。抗告裁判所の決定に対しては、憲法の解釈の誤りその他憲法違反、又は決定に影響を及ぼすことが明らかな法令違反を理由とするときに限り、更に抗告できる。鍵は「限り」の二文字。普通の抗告は「決定が不当だ」で足りるが、再抗告は理由が憲法違反か明白な法令違反に絞り込まれる。事実認定のやり直しを求めても門前払いだ。さらに見落としやすい罠がある。抗告審を担当したのが高等裁判所だった場合、330条の再抗告そのものができない。その時は許可抗告か特別抗告という別ルートに切り替えなければ、救済の入口を取り違える。
法的な位置づけ
民事訴訟法330条は再抗告を定める規定であり、抗告裁判所がした決定に対し、憲法違反又は決定に影響を及ぼすことが明らかな法令違反を理由とする場合に限って、更に上級の裁判所へ抗告することを認める。事実認定の当否や決定一般の不当は再抗告の理由とならない。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.抗告審が地裁か高裁かをまず確認 抗告審の決定書を入手し、担当裁判所が地方裁判所か高等裁判所かを真っ先に確認する。高裁が抗告審なら330条の再抗告はできず、許可抗告（337条）か特別抗告（336条）へ切り替える
- 2.不満を再抗告理由に翻訳できるか検算 自分の不服が『憲法違反』か『決定に影響を及ぼすことが明らかな法令違反』に該当するか仕分ける。事実認定への不満や決定の当否一般は理由にならないため外す。翻訳できなければ出しても却下される
- 3.不変期間内に再抗告状を提出 即時抗告型なら決定の告知から1週間の不変期間内（民訴332条）に再抗告状を原裁判所へ提出する。不変期間は原則伸長されず、徒過すれば決定は確定する
- 4.理由を具体的に記載 再抗告理由書に、どの法令にどう違反し、その違反が決定の結論をどう変えたか（影響の明白性）を具体的に書く。抽象論や手続上の些細なミスの羅列では結論を左右したと示せず却下される
よくある質問 AI による整理
Q1再抗告とは何ですか？
抗告審（抗告裁判所）の決定に対し、更に上級の裁判所へ申し立てる不服申立てです。民事訴訟法330条が根拠で、理由は憲法違反か明白な法令違反に限られます。
Q2再抗告はいつまでにすればいいですか？
即時抗告に基づく場合は決定の告知から1週間の不変期間内（民訴332条）です。通常抗告型は期間の定めはありませんが、取消しを求める利益が続く間に限られます。
Q3再抗告の理由はどう書けばいいですか？
抽象的に「不当だ」では足りません。どの法令にどう違反し、それが決定の結論をどう左右したか（影響の明白性）を具体的に書く必要があります。
Q4再抗告状はどこに出しますか？
原則として原裁判所（決定をした抗告裁判所）に再抗告状を提出します。提出後、記録が上級の裁判所へ送られます。
Q5保全処分の決定に再抗告できますか？
保全異議・保全抗告の決定が地裁の抗告審で出た場合、憲法違反か明白な法令違反を理由とするときに限り再抗告できます。即時抗告型なら1週間で期間が切れます。
Q6文書提出命令に再抗告できますか？
文書提出命令に対する抗告審の決定にも、憲法違反か明白な法令違反があれば再抗告できます。事実評価への不満だけでは門前払いになります。
Q7再抗告が却下されるのはどんなときですか？
理由が単なる不当の蒸し返し、事実認定のやり直し要求、影響の明白性を示せない法令違反の主張などの場合、不適法として却下されます。
Q8再抗告に弁護士は必要ですか？
本人でも申立て自体は可能ですが、理由を憲法違反・明白な法令違反に翻訳できるかの仕分けが難所のため、受任段階で筋を見極める弁護士の関与が有効です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1再抗告って、要は普通の抗告をもう一回やるだけですよね?
違う。普通の抗告は決定が不当だという理由で足りるが、再抗告は憲法違反か、決定に影響を及ぼすことが明らかな法令違反に理由が絞られる(民事訴訟法330条)。事実認定のやり直しは求められない。実務のポイント: 実務では再抗告のかなりが理由の絞り込みで不適法却下される。弁護士は受任段階で『これは再抗告で通る筋か、それとも別の救済か』を見極める。通らない筋に費用と時間を注ぐ前にその仕分けをするかどうかで、結果が大きく変わる
Q2抗告審で高等裁判所に負けました。最高裁まで争えますか?
330条の再抗告はできない。高裁が抗告審としてした決定には、許可抗告(337条、高裁自身が許可する)か特別抗告(336条、憲法違反を理由に最高裁へ)という別ルートを使う。実務のポイント: 許可抗告は高裁が『法令の解釈に関する重要な事項』と認めたときだけ許可されるため、実際に最高裁の判断まで届く事件はごく一部。多くの人は再抗告と許可抗告・特別抗告の区別を知らず、入口を間違えて期間を空費する。抗告審がどの裁判所だったかを最初に確認するのが鉄則だ
間違えやすい点 AI による整理
- 「決定に納得できないから再抗告する」という発想そのものがずれている。再抗告で問えるのは決定の結論の当否ではなく、憲法違反か明白な法令違反があるかだけ。「不当だ」という問いの立て方では、審理の入口にすら立てない
- 再抗告できることは知っていても、その「法令の違反」が『決定に影響を及ぼすことが明らかな』ものに限られる深刻さを軽く見ている。手続上の些細なミスをいくら並べても、それが結論を左右したと示せなければ意味がない。影響の明白性こそが本丸だ
- 「抗告で負けたら最高裁まで行ける」と思っている人がいるが、330条の再抗告は最高裁ではなく一つ上の裁判所(地裁の抗告審なら高裁)へ向かう。最高裁に直接持ち込めるのは特別抗告(336条)など別枠で、しかも理由は憲法違反に限られる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 対象となる原決定 | 民訴330条：抗告裁判所（主に地裁の抗告審）の決定 | 民訴337条：高等裁判所の決定（許可抗告） 民訴336条：不服申立てできない決定・命令（特別抗告） |
| 申立てできる理由 | 憲法違反 又は 決定に影響を及ぼすことが明らかな法令違反 | 法令の解釈に関する重要な事項を含むと高裁が認めたとき 憲法の解釈の誤りその他の憲法違反のみ |
| 向かう先の裁判所 | 一つ上の裁判所（地裁の抗告審なら高裁） | 最高裁判所（高裁の許可が前提） 最高裁判所 |
| 許可の要否 | 許可は不要（理由を満たせば申立て可） | 原裁判所たる高裁の許可が必要 許可不要（憲法違反に限定） |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾の再抗告は『適用法規顕有錯誤』を理由とする場合に限られ、法律問題への絞り込みという点で日本330条と発想を共有する
韓国の再抗告は裁判に影響を及ぼした憲法・法律・命令・規則の違反を理由とする場合に限られ、日本330条と極めて近い構造を持つ
ドイツの Rechtsbeschwerde は法律問題に限定され、原則的重要性や法形成の必要がある場合に認められる。日本の再抗告制限の思想的源流に近い
米国は中間的決定への上訴を原則制限し、法律上重要な争点や特定列挙の場合に限って認める。理由を絞る発想は共通するが制度設計は大きく異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 保全異議の決定が地裁の抗告審で出て、あなたに不利な結論だった。再抗告したいが、土俵に乗せられる理由は憲法違反か明白な法令違反だけ。即時抗告型なら告知から1週間で期間が切れる。事実の評価が不満なだけでは通らない、その仕分けを今夜やるかどうかで救済の道が残るか消える
- 相手が出してきた再抗告。あなたは抗告審で勝った側だ。相手の主張が単なる不当の蒸し返しなら、再抗告は不適法として却下される公算が高い。慌てて反論を組む前に、相手が憲法違反か法令違反を具体的に示せているかをまず見る
- もし抗告審を担当したのが高等裁判所だったら、どうなる。あなたが330条の再抗告状を出しても、裁判所はそれを受け付けない。使うべきは337条の許可抗告か336条の特別抗告。入口を間違えると、本来できたはずの不服申立ての期間を丸ごと空費する
取るべき行動
被害を受けた側：1. 抗告審の決定書を入手し、担当が地裁か高裁かをまず確認(高裁なら再抗告不可、許可抗告か特別抗告へ切替) 2. 自分の不服が『憲法違反』か『決定に影響を及ぼすことが明らかな法令違反』に該当するか仕分け、事実認定への不満は外す3. 即時抗告型なら告知から1週間の不変期間内に再抗告状を原裁判所へ提出4. 理由は抽象論でなく、どの法令にどう違反し、それが結論をどう変えたかを具体的に書く
訴えられた側：1. 相手の再抗告状が憲法違反・明白な法令違反を具体的に示しているか精査、単なる不当論なら不適法却下を求める2. 抗告審が高裁だった場合、相手が330条で出していれば手続選択の誤りを指摘する3. 影響の明白性が争点なら、仮に違反があっても結論は変わらないという形で反論を組む4. 確定を急ぐなら、再抗告に執行停止効が当然には付かない点を踏まえて手続を進める
時効（請求できる期限）：即時抗告に基づく再抗告は、決定の告知を受けた日から1週間の不変期間内(民事訴訟法332条)。通常抗告型は期間の定めがないが、決定の取消しを求める利益が続く間に限る。不変期間は原則伸長されず、徒過すれば決定は確定する(最新の改正状況をご確認ください)
学説
通説：330条の再抗告理由は、312条の上告理由に準じて法律問題に限定され、事実認定の当否は審理の対象外と解されている。決定手続の簡易迅速性の要請と、看過できない重大な違法（とりわけ憲法違反）の是正の要請とを、理由の絞り込みによって調和させた規定と位置づけられる
改正沿革 AI による整理
- 平成8年(1996年)民事訴訟法全部改正 旧民事訴訟法の抗告規定を再編し、現行330条として再抗告の理由を憲法違反と決定に影響を及ぼすことが明らかな法令違反に限定する構造を明文化。平成10年(1998年)施行
改正の年表
- 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法全部改正により旧法の抗告規定を再編し、現行330条として再抗告の理由を憲法違反と決定に影響を及ぼすことが明らかな法令違反に限定する構造を明文化。平成10年（1998年）施行
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