民事訴訟法 第381条の5（法定審理期間訴訟手続の電子判決書）

解説

判決書の「理由」欄が数行しかない、そんな判決が日本の民事裁判に存在する。法定審理期間訴訟手続、当事者双方が申し出れば、最初の口頭弁論期日から六か月で審理を打ち切り、一か月以内に判決が出る特別ルートである。その出口を規定するのが本条だ。事実として記録されるのは請求の趣旨・原因と攻撃防御方法の「要旨」だけ。理由として記録されるのは、裁判所が381条の3第4項に基づき当事者双方と確認した事項についての判断だけ。逆に言えば、あの確認の場でテーブルに載せなかった論点は、判決理由に一行も現れない。しかもこの判決に控訴はできず（381条の6）、不服があれば送達から2週間の異議で同じ裁判所に戻すしかない。速さを買う代金は、理由の厚みと審級の利益である。

法的な位置づけ

民事訴訟法381条の5は、法定審理期間訴訟手続における電子判決書の記録事項を定める規定である。事実欄には請求の趣旨及び原因並びにその他の攻撃防御方法の要旨のみを記録し、理由欄には同法381条の3第4項により当事者双方との間で確認した事項に係る判断の内容のみを記録する。通常手続の判決書記載事項に対する簡略化の特則として機能する。

こんなときに使う

• 相手方の代理人から「法定審理期間訴訟手続でどうか」と打診が来て、次回期日まであと5日。もし同意したら、証拠は最初の口頭弁論期日までに出し切る前提で走り、六か月後には理由が数行の判決が出る。この5日で決めるのは速さの価値ではなく、判決書に残したい争点の一覧である
• 売掛金を請求された被告として同意した。確認の場で相殺の主張を口に出さなかった。判決理由にその論点は一行もない
• 判決書が届き、理由が想像よりはるかに短い。控訴状の準備を始めようとして気付く、控訴の道はない（381条の6）。残されているのは送達から2週間の異議だけで、その期限を落とせば理由の薄い判決がそのまま確定する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 同意する前に、判決理由に残したい争点を一覧化し、書面で提出して381条の3第4項の確認の場で読み上げられる状態にする2. 証拠は最初の口頭弁論期日までに出し切る前提で準備、後出しは想定されていない3. 相手方の同意と引き換えに文書の任意開示を取り付ける4. 判決後は控訴不可（381条の6）、異議は送達から2週間（381条の7）なのでカレンダーに先に入れる

訴えられた側：1. 即答しない。争点が多い、鑑定が必要、証拠が相手方に偏っている案件は通常手続の方が有利2. 同意するなら相殺・時効・過失相殺など主張したい防御をすべて確認事項に載せる、載らなければ判決理由に現れない3. 途中で通常の手続に戻す道（381条の4）の要件を先に確認4. 判決送達から2週間の異議期間を最優先で管理、落とせば理由の薄い判決が確定する

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはないが、この手続の時間割は固定されている。最初の口頭弁論期日は決定から2週間以内、審理終結はその期日から6か月以内、判決言渡しは終結から1か月以内（381条の3）。判決に控訴はできず（381条の6）、異議は電子判決書の送達を受けた日から2週間（381条の7）。異議後は通常の手続で審理が続行される。（最新の改正・施行状況をご確認ください）

学説

通説：判決理由の簡略化は上訴制限とセットで初めて正当化されるとする理解が一般的である。本条の記録事項の削減は、控訴を禁ずる381条の6と、双方申出という同意要件、対象事件の限定、そして異議による同一審級での審理続行によって手続保障が補完されていると説明される。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：民事訴訟法等の一部を改正する法律により法定審理期間訴訟手続が創設され、その電子判決書の記録事項を簡略化する規定として本条が新設された。電子判決書への文言整備を含む各規定の施行は段階的に行われるため、適用時点については施行状況の個別確認が必要である。