民事訴訟法 第405条（担保の提供）

解説

一審で支払いを命じられ、判決の末尾に「仮に執行することができる」という一行が付いている。あなたは控訴すれば時間が稼げると思っている。だが相手は、控訴中のあなたの預金も給料も差し押さえられる。仮執行宣言付き判決は、確定を待たずに執行できるからだ。この流れを止める唯一のブレーキが「執行停止＋担保供託」であり、405条はその担保金をどこに積むかを定める。積む場所は自由ではない。担保を命じた裁判所、または執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の区域内にある供託所（法務局・地方法務局）に限られる。近所の便利な法務局に積んでも要件を外せば、執行停止の効力が生じず、差押えは止まらない。さらに76条以下が準用され、担保は供託のほか銀行との支払保証委託契約でも立てられ、勝訴確定後は79条の取消し手続で取り戻せる。場所を一つ間違えるだけで、守れたはずの財産が運び出される。

法的な位置づけ

民事訴訟法405条は、同編の規定により担保を立てる際の供託所を定める規定であり、担保を命じた裁判所または執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に供託すべきこと、および76条・77条・79条・80条の準用を規定する。

こんなときに使う

• 一審で300万円の支払いを命じられ、判決には仮執行宣言が付いていた。控訴状を準備しているうちに、相手が給与口座の差押えを申し立てたら、どうなる？ 控訴中でも口座は凍結される。止めるには執行停止の決定を取り、命じられた担保を指定の供託所へ今すぐ積むしかない
• あなたが勝訴した債権者で、相手が控訴し執行停止を申し立てた。相手が担保を供託した。この担保は、控訴が棄却されてもなお相手が支払わないとき、あなたが優先的に取り立てられる原資になる。供託先が405条の管轄を満たしているか、確認する価値がある
• 家賃滞納で明渡し判決を受けた借主。引っ越し先はまだ決まっていない。控訴と執行停止で数週間を稼ぐには、担保供託が条件。供託所を間違えれば、来週には強制執行が玄関に来る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判決の末尾に仮執行宣言があるか確認。あれば控訴だけでは執行は止まらないと心得る2. 原裁判所または控訴裁判所に強制執行停止の申立て（民事訴訟法403条）を行い、担保額の決定を受ける3. 命じられた担保を、担保を命じた裁判所または執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の区域内の供託所へ供託する（405条）。場所の取り違えは効力に直結する4. 供託書（または支払保証委託契約書）を執行裁判所に提出して執行停止の効力を発生させる（民事執行法39条）。差押え着手前に間に合わせること

訴えられた側：1. あなたが勝訴した債権者側なら、相手の執行停止申立てと担保供託の有無を監視する2. 供託先が405条の管轄区域内か確認、外れていれば執行停止の効力を争える余地がある3. 控訴が棄却・確定したら、供託された担保物について質権者と同一の権利（民事訴訟法77条準用）を行使し、未回収分の優先弁済原資にする4. 担保額が損害をカバーしないと見れば、増担保や別途の保全を検討する

時効（請求できる期限）：特定の消滅時効はない。時間的急所は執行の進行そのものである。仮執行宣言付き判決は確定を待たず執行できるため、執行停止決定と供託は差押え着手前に完了させる必要がある。勝訴確定後の担保取消し（民事訴訟法79条準用）は権利消滅後に申立て可能だが、放置すると供託金が長期間拘束される（最新の手続をご確認ください）

学説

通説：405条の供託所の管轄は、担保権利者が担保へ確実にアクセスできるようにするための要件であり、供託者の便宜よりも担保の実効性を優先する趣旨と解されている。管轄区域外の供託は要件を欠き、執行停止の効力に結びつかないと整理される。

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全部改正により現行の条文体系に整理。担保供託の場所を関係裁判所の管轄区域内の供託所に限定する規律が置かれた。