感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第44条の3（感染を防止するための報告又は協力）

解説

2020年からの新型コロナ禍で「自宅待機してください」と保健所から電話を受けた人は数百万人にのぼる。だが、その電話の法的な中身を正確に言える人はほとんどいない。根拠は本条である。中身は二層に分かれる。第3項によれば、体温などの健康状態の「報告」には、正当な理由がない限り応じる義務がある。一方、外出しないことなどの「協力」は努力義務（法的には「努めなければならない」にとどまる義務）にすぎず、本条に罰則はない。入院を拒否した場合は過料（刑罰ではない金銭の制裁）の対象になるが、宿泊療養や自宅療養への協力は罰則の対象外である。さらに第7項で、知事は食事や日用品の提供に「努めなければならない」とされている。あなたは隔離される側であると同時に、生活支援を求めることができる側でもある。この二重の立場を知っていれば、保健所との電話の受け答えは変わる。

法的な位置づけ

感染症法44条の3は、新型インフルエンザ等感染症について、都道府県知事が感染を疑うに足りる正当な理由のある者および一定の患者に対し、潜伏期間を考慮した期間（疑い者）または病原体非保有の確認まで（患者）、健康状態の報告と居宅等からの外出自粛その他の感染防止協力を求める権限を定める規定である。報告は応諾義務、協力は努力義務とされる。

こんなときに使う

• 同居家族が陽性になり、保健所から「7日間は外出を控えてください」と電話が来た。冷蔵庫には牛乳しか残っていない。食料が尽きたら外出してよいのか？ まず第7項を根拠に、自治体へ食料の支援を求めるのが筋である
• あなたは小さな飲食店の店主だ。従業員が濃厚接触者として外出自粛を求められ、シフトに穴が空いた。「来てくれ」と頼めば、法的には努力義務への協力を妨げることになる。罰則はなくても、店の信用が先に崩れる
• 保健所から毎日体温を報告するよう求められたが、三日目に面倒になって無視した。報告は「応じなければならない」義務である。協力の努力義務と同じ扱いだと思っていると、行政から信頼できない対象者として見られ、入院勧告など強い措置へ進む判断材料を自分で与えることになる
• 宿泊療養のホテルに入って5日目、退所できるかどうかは「病原体を保有していないことが確認されるまで」で決まる。期限は日数ではなく確認で決まる。だから陰性確認の手順を早めに聞いておくことが重要になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 要請を受けたら、報告（義務）と外出自粛（努力義務）の範囲を口頭で確認し、メモを残す2. 食料・日用品が不足する場合、第7項を根拠に都道府県または市町村の窓口へ支援を依頼する3. 待機終了の判定方法と予定日を確認し、勤務先へ書面やメールで伝える4. 勤務先から出勤を強要された場合は、労働基準監督署や弁護士に相談する。休業中の賃金の扱いは、休業手当（労働基準法26条）の対象になるかで変わる

訴えられた側：1. 報告を怠ったと指摘されたら、体調不良や連絡手段の欠如など「正当な理由」があったかを整理して説明する2. 外出した事実があっても、本条の協力は努力義務で罰則はない。ただし、入院勧告（19条）へ進む判断材料にされうるため、外出の必要性（食料の確保、通院）を記録しておく3. 求めに処分性（取消訴訟などで争える役所の決定としての性質）があるかは解釈が分かれる。争う場合は早めに弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。要請の期間は、疑い者については潜伏期間を考慮した期間、患者については病原体を保有していないことの確認まで。行政不服審査を検討する場合は、処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）。ただし本条の求めが処分に当たるかは争いがある

改正の年表

1. 1.平成20年（2008年） 新設：新型インフルエンザ等感染症の類型整備に伴い、感染が疑われる者に健康状態の報告と外出自粛等の協力を求める規定として新設
2. 2.令和3年（2021年） 改正：新型コロナ対応の改正により、患者に対する宿泊療養・自宅療養への協力要請（現第2項）が設けられ、報告に応じる義務が明確化
3. 3.令和4年（2022年） 改正：報告の求めの委託（第二種協定指定医療機関等）、市町村長への協力要請と情報提供、宿泊施設確保の努力義務などを整備。施行は段階的