金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第135条（内閣府令への委任）

解説

法律の条文だけ読んで「金融サービスのルールは分かった」と思うのは、建物の外観だけ見て間取りを語るのと同じである。本条は一文で、この節を動かす細かい数字、書式、手続、期限を内閣府令（内閣総理大臣が発する命令。実務では金融庁が起案する）に任せている。つまり、金融機関の窓口であなたが受け取る書面の様式も、事業者が守るべき細かい手順も、国会の審議を経ずに府令の改正で変わりうる。もっとも、委任は白紙ではない。府令は「この節の規定の実施に関し必要な事項」という枠の中でしか作れず、枠を越えれば法律の委任の範囲外として無効を争う余地が生じる。さらに府令を新しく作るときや改めるときは、行政手続法上の意見公募手続（パブリックコメント）が原則必要であり、案の段階で誰でも意見を出せる。法律の条文と府令の両方を見る人だけが、ルールの本当の姿をつかめる。

法的な位置づけ

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第135条は、当該節の規定の実施に関し必要な事項を内閣府令に委ねる委任規定である。同条に基づく内閣府令は法規命令として外部の者を拘束するが、その効力は「この節の規定の実施に関し必要な事項」という委任の範囲内に限られる。

こんなときに使う

• 金融機関の担当者が「法律上こう決まっています」と言うが、条文を探しても該当する記述が見つからない。どこに書いてあるのか？ 答えはたいてい、本条のような委任条項の先にある内閣府令である。担当者が実際に根拠にしているのはそちらだ
• あなたは金融系スタートアップの法務担当で、e-Gov に関連府令の改正案が掲載された。意見公募の締切は原則として公示から30日以上後に設定されるが、残りはあと10日。自社の業務フローに影響する一文を見つけたなら、今が意見を出せる唯一のタイミングである

学説

通説：法律による命令への委任は、白紙委任でなく個別具体的なものである限り憲法41条に反しない。委任命令が委任の範囲を逸脱した場合、その部分は無効となる。

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：法律全体の沿革：「金融商品の販売等に関する法律」として制定（平成12年法律第101号）。本条自体は後の改正で設けられたもので、新設時期は要確認
2. 2.令和2年（2020年） 改正：法律全体の沿革：金融サービス仲介業の創設に伴い「金融サービスの提供に関する法律」に改称
3. 3.令和5年（2023年） 改正：法律全体の沿革：「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に改称