不動産登記法 第159条（秘密を漏らした罪）

不動産の登記名義人に法務局から通知される12桁の英数字です。かつての登記済証（権利証）に代わる本人確認手段で、登記申請時に提供します（不動産登記法21条、22条）。

できません。再発行制度は存在せず、失効の申出をすればその符号は永久に使えなくなります。次回の登記は事前通知（法23条）か資格者代理人の本人確認情報で代替します。

不動産の所在地を管轄する法務局に本人が出向いて申し出ます。申出から3か月間、その不動産に登記申請があれば申出人に通知が届き、3か月ごとに出し直すことができます。

通知された登記識別情報を自分の意思で無効にする手続です（不動産登記規則65条）。漏えいが疑われるときの止血策ですが、失効後は再発行がなく代替手段の費用と時間がかかります。

3年です。法定刑が長期5年未満の拘禁刑又は罰金にあたるため、刑事訴訟法250条2項6号により3年となります。起算点は漏えい行為の時です。

なります。152条2項は「その職にあった者」も名宛人に含めているため、退職後に在職中の案件を語れば本条の射程内です。退職から年数が経っても義務は消えません。

国家賠償法1条により国に対して請求できます。刑事が不起訴でも国賠は独立して成立するため、刑事告発の結果を待たずに民事の組み立てを先行させる余地があります。

159条は刑罰（拘禁刑・罰金）で前科がつき刑事手続に乗ります。164条は秩序罰である過料で、行政的な制裁にとどまり前科にはなりません。手続の入口が根本的に異なります。

符号だけでは登記できない。所有権移転には実印による委任状と印鑑証明書、本人確認が揃う必要がある（不動産登記法22条、23条）。ただし地面師事件ではその書類側が偽造される。業界裏話ヒント：不安なら法務局に不正登記防止申出を出す。申出から3か月間、その不動産に登記申請があれば通知が届く。3か月ごとに出し直せば実質的な見張りになるが、この制度は窓口から積極的には案内されない。

できない。159条が処罰するのは152条2項の名宛人、登記官その他の登記事務に従事する法務省の職員と元職員に限られる。司法書士は司法書士法24条の守秘義務違反として懲戒の対象になり、民事は債務不履行および不法行為（民法709条）で攻める。業界裏話ヒント：司法書士への懲戒請求は法務局に対して行い、処分は官報に載る。刑事より懲戒の方が相手に効く場面は、実務では珍しくない。

公表された起訴事例はほとんど見当たらず、現実には国家公務員法上の懲戒処分で処理される場合が多い。159条は最後の抑止線として置かれている。業界裏話ヒント：使われていない条文であること自体が交渉材料になる。法務局への苦情申立てで刑罰規定の存在に触れると、組織内部の事実調査の優先度が上がる。刑事告発が実際に通るかどうかとは、別の効き方をする。