信託業法第80条（立入検査等）

内閣総理大臣は、信託契約代理店の信託契約代理業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託契約代理店若しくは当該信託契約代理店とその業務に関して取引する者に対し当該信託契約代理店の業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該信託契約代理店の営業所若しくは事務所に立ち入らせ、その業務の状況に関して質問させ、若しくは書類その他の物件を検査させることができる。
2.前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
3.第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

この条文の基本情報

立入検査等とは何ですか？

定義立入検査等とは、信託業法第80条に定められた規定で、「内閣総理大臣は、信託契約代理店の信託契約代理業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託契約代理店若しくは当該信託契約代理店とその業…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

信託業法第80条（立入検査等）は、日本の信託業法に含まれる条文です。
信託業法第80条の条文原文は「内閣総理大臣は、信託契約代理店の信託契約代理業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託契約代理店若しくは当該信託契約代理店とその業…」で始まります。
信託業法第80条は第四節　監督に置かれています。
信託業法の公布日は平成16年12月3日です。
信託業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
信託業法第80条の前の条は信託業法第79条です。
信託業法第80条の次の条は信託業法第81条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第80条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000154
本サイト収録信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第80条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000154/80

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。