信託業法施行規則 第10条（保有の態様その他の事情を勘案して保有する議決権から除く議決権）
- 法第五条第五項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
- 一信託業を営む者が信託財産として保有する株式又は出資に係る議決権（法第五条第七項第一号の規定により当該信託業を営む者が自ら保有する議決権とみなされるものを除く。）
- 二法人の代表権を有する者又は法人の代理権を有する支配人が、当該代表権又は代理権に基づき、議決権を行使することができる権限若しくは当該議決権の行使について指図を行うことができる権限又は投資を行うのに必要な権限を有する場合における当該法人の保有する株式又は出資に係る議決権
- 三会社の役員又は従業員が当該会社の他の役員又は従業員と共同して当該会社の株式の取得（一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われ、各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が二百万円に満たないものに限る。）をした場合（当該会社が会社法第百五十六条第一項（同法第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき取得した株式以外の株式を取得したときは、有価証券関連業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）を行う金融商品取引業者（同法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）に委託して行った場合に限る。）において当該取得をした会社の株式を信託された者が保有する当該会社の株式に係る議決権（法第五条第七項第一号の規定により当該信託された者が自ら保有する議決権とみなされるものを除く。）
- 四相続人が相続財産として保有する会社の株式又は出資（当該相続人（共同相続の場合を除く。）が単純承認（単純承認したものとみなされる場合を含む。）若しくは限定承認した日までのもの又は当該相続財産の共同相続人が遺産分割を了していないものに限る。）に係る議決権
この条文の基本情報
保有の態様その他の事情を勘案して保有する議決権から除く議決権とは何ですか？
定義保有の態様その他の事情を勘案して保有する議決権から除く議決権とは、信託業法施行規則第10条に定められた規定で、「法第五条第五項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 信託業法施行規則第10条（保有の態様その他の事情を勘案して保有する議決権から除く議決権）は、日本の信託業法施行規則に含まれる条文です。
- 信託業法施行規則第10条の条文原文は「法第五条第五項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。」で始まります。
- 信託業法施行規則第10条は第一節 総則に置かれています。
- 信託業法施行規則の公布日は平成16年12月28日です。
- 信託業法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 信託業法施行規則第10条の前の条は信託業法施行規則第9条です。
- 信託業法施行規則第10条の次の条は信託業法施行規則第11条です。
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- 正式書式
信託業法施行規則（平成十六年内閣府令第百七号）第10条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416M60000002107 - 本サイト収録
信託業法施行規則（平成十六年内閣府令第百七号）第10条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/416M60000002107/10