信託業法施行規則第36条（信託財産の状況に係る情報の提供）

信託会社は、信託財産の計算期間（第三十七条の二第一号に掲げる場合にあっては、同号に規定する期間）の終了後、遅滞なく、受益者に対し、次に掲げる方法のいずれか（受益者から第一号に掲げる方法による当該情報の提供の請求があった場合にあっては、当該方法）により、法第二十七条の規定による情報の提供を行うものとする。
一当該信託契約に係る法第二十七条に規定する事項を記載した書面（以下この条において「信託財産状況報告書」という。）の交付
二信託財産状況報告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供
2.第三十条の二十一第二項の規定は、前項に規定する情報の提供を同項第二号に規定する方法により行おうとする信託会社について準用する。
3.信託財産状況報告書は、信託財産の状況を正確に判断することができるよう明瞭に記載しなければならない。
4.第三十七条の二第二号に掲げる場合における第一項の規定の適用については、同項中「信託財産の計算期間（第三十七条の二第一号に掲げる場合にあっては、同号に規定する期間）の終了後、遅滞なく」とあるのは「第三十七条の二第二号に規定する期間ごとに」とする。

この条文の基本情報

信託財産の状況に係る情報の提供とは何ですか？

定義信託財産の状況に係る情報の提供とは、信託業法施行規則第36条に定められた規定で、「信託会社は、信託財産の計算期間（第三十七条の二第一号に掲げる場合にあっては、同号に規定する期間）の終了後、遅滞なく、受益者に対し、次に掲げる方法のいずれか（受益…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

信託業法施行規則第36条（信託財産の状況に係る情報の提供）は、日本の信託業法施行規則に含まれる条文です。
信託業法施行規則第36条の条文原文は「信託会社は、信託財産の計算期間（第三十七条の二第一号に掲げる場合にあっては、同号に規定する期間）の終了後、遅滞なく、受益者に対し、次に掲げる方法のいずれか（受益…」で始まります。
信託業法施行規則第36条は第三節　業務に置かれています。
信託業法施行規則の公布日は平成16年12月28日です。
信託業法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
信託業法施行規則第36条の前の条は信託業法施行規則第35条です。
信託業法施行規則第36条の次の条は信託業法施行規則第37条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式信託業法施行規則（平成十六年内閣府令第百七号）第36条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416M60000002107
本サイト収録信託業法施行規則（平成十六年内閣府令第百七号）第36条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/416M60000002107/36

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。