出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布平成19年6月27日最終改正令和8年10月1日収録時点令和8年10月2日

社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第63条（機構への事務の委託）

厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。
一介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二百三条その他の厚生労働省令で定める法律の規定による求めに応じたこの法律の実施に関し厚生労働大臣が保有する情報の提供に係る事務（当該情報の提供及び厚生労働省令で定める事務を除く。）
二前号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務
2.厚生年金保険法第百条の十第二項及び第三項の規定は、前項各号に掲げる事務について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

この条文の基本情報

機構への事務の委託とは何ですか？

定義機構への事務の委託とは、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第63条に定められた規定で、「厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第63条（機構への事務の委託）は、日本の社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律に含まれる条文です。
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第63条の条文原文は「厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。」で始まります。
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第63条は第十一章　雑則に置かれています。
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律の公布日は平成19年6月27日です。
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第63条の前の条は社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第62条です。
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第63条の次の条は社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第64条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）第63条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000104
本サイト収録社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）第63条（LawPlayer 収録、取得日令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/419AC0000000104/63

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