（国共済法の規定による審査請求の特例）
第46条
別タブ ↗第十三条第四項又は第三十二条第八項（第三十三条第六項（第四十条第八項において準用する場合を含む。）、第三十八条第二項及び第三十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による確認（第二号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）に関する処分について不服がある者は、国共済法の定めるところにより、国家公務員共済組合審査会に対して審査請求をすることができる。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）出典
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 第二節 審査請求に関する特例等
- 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第二節 審査請求に関する特例等は、第46条〜第48条の全 3 条で構成されています。
- 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第二節 審査請求に関する特例等が属する社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律の法令番号は平成十九年法律第百四号です。
- 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律の公布日は平成19年6月27日です。
- 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
（国共済法の規定による審査請求の手続の特例）
第47条
別タブ ↗国共済法第百三条第一項の規定による審査請求は、同項の規定によるほか、相手国法令（政令で定める社会保障協定に係るものを除き、政令で定めるものに限る。）の規定により同種の請求を受理することとされている相手国実施機関等を経由してすることができる。
2前項の場合における国共済法第百三条第二項の規定による審査請求の期間の計算については、その経由した相手国実施機関等に審査請求書を提出し、又は行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十九条第二項及び第四項に規定する事項を口頭で陳述した時に審査請求があったものとみなす。
3前二項の規定は、発効日前に行われた国共済法の規定による処分に対する国共済法第百三条第一項の規定による審査請求については、適用しない。
（財務大臣の権限）
第48条
別タブ ↗財務大臣は、社会保障協定及びこの法律の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、国家公務員共済組合又は国家公務員共済組合連合会に対して、その業務に関し、監督上必要な命令をすることができる。
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