社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第62条（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）

次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、機構に行わせるものとする。
一第七条第二項の規定による認定
二第二十五条第一項及び第三項の規定による申出の受理
三第四十条第三項の規定による申出の受理
四前三号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限
2.厚生年金保険法第百条の四第三項、第四項、第六項及び第七項の規定は、前項各号に掲げる権限について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

この条文の基本情報

機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任とは何ですか？

定義機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任とは、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第62条に定められた規定で、「次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、機構に行わせるものとする。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第62条（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）は、日本の社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律に含まれる条文です。
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第62条の条文原文は「次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、機構に行わせるものとする。」で始まります。
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第62条は第十一章　雑則に置かれています。
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律の公布日は平成19年6月27日です。
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第62条の前の条は社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第61条です。
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第62条の次の条は社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第63条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）第62条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000104
本サイト収録社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）第62条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/419AC0000000104/62

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。