特別会計に関する法律施行令第66条（歳入歳出予定計算書等の内容の特例）

第八条第一項の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計の歳入歳出予定計算書は、歳入にあっては、その性質に従ってその金額を款及び項に区分し、更に、各項の金額を各目に区分し、見積りの理由及び計算の基づくところを示し、歳出にあっては、部局等ごとに歳出の金額を分ち、部局等のうちにおいては、これを事項別に区分し、経費要求の説明、当該事項に対する項の金額等を示さなければならない。
2.第八条第二項の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計の繰越明許費要求書は、繰越明許費について、歳出予算に定める部局等ごとの区分に従い、事項ごとにその必要の理由を明らかにするとともに、繰越しを必要とする経費の項の名称を示さなければならない。
3.第八条第三項の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計の国庫債務負担行為要求書は、国庫債務負担行為について部局等ごとの区分を設け、更に事項ごとにその必要な理由を明らかにし、かつ、これをする年度及び債務負担の限度額を明らかにし、必要に応じてこれに基づいて支出をすべき年度、年限又は年割額を示さなければならない。

この条文の基本情報

歳入歳出予定計算書等の内容の特例とは何ですか？

定義歳入歳出予定計算書等の内容の特例とは、特別会計に関する法律施行令第66条に定められた規定で、「第八条第一項の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計の歳入歳出予定計算書は、歳入にあっては、その性質に従ってその金額を款及び項に区分し、更に、各項の金額を各…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

特別会計に関する法律施行令第66条（歳入歳出予定計算書等の内容の特例）は、日本の特別会計に関する法律施行令に含まれる条文です。
特別会計に関する法律施行令第66条の条文原文は「第八条第一項の規定にかかわらず、東日本大震災復興特別会計の歳入歳出予定計算書は、歳入にあっては、その性質に従ってその金額を款及び項に区分し、更に、各項の金額を各…」で始まります。
特別会計に関する法律施行令第66条は第十一節　東日本大震災復興特別会計に置かれています。
特別会計に関する法律施行令の公布日は平成19年3月31日です。
特別会計に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
特別会計に関する法律施行令第66条の前の条は特別会計に関する法律施行令第65条です。
特別会計に関する法律施行令第66条の次の条は特別会計に関する法律施行令第67条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号）第66条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419CO0000000124
本サイト収録特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号）第66条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/419CO0000000124/66

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。