金融商品取引所等に関する内閣府令 第11条の3（署名又は記名押印に代わる措置）
- 法第八十八条の三第三項及び第百二条の四第三項において準用する会社法第二十六条第二項に規定する内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、同項に規定する電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものとする。
- 一当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
- 二当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
この条文の基本情報
署名又は記名押印に代わる措置とは何ですか？
定義署名又は記名押印に代わる措置とは、金融商品取引所等に関する内閣府令第11条の3に定められた規定で、「法第八十八条の三第三項及び第百二条の四第三項において準用する会社法第二十六条第二項に規定する内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、同項に規定する電磁的…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 金融商品取引所等に関する内閣府令第11条の3（署名又は記名押印に代わる措置）は、日本の金融商品取引所等に関する内閣府令に含まれる条文です。
- 金融商品取引所等に関する内閣府令第11条の3の条文原文は「法第八十八条の三第三項及び第百二条の四第三項において準用する会社法第二十六条第二項に規定する内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、同項に規定する電磁的…」で始まります。
- 金融商品取引所等に関する内閣府令第11条の3は第二節 金融商品会員制法人に置かれています。
- 金融商品取引所等に関する内閣府令の公布日は平成19年8月7日です。
- 金融商品取引所等に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 金融商品取引所等に関する内閣府令第11条の3の前の条は金融商品取引所等に関する内閣府令第11条の2です。
- 金融商品取引所等に関する内閣府令第11条の3の次の条は金融商品取引所等に関する内閣府令第11条の4です。
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- 正式書式
金融商品取引所等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十四号）第11条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419M60000002054 - 本サイト収録
金融商品取引所等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十四号）第11条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/419M60000002054/11_3