第 77 次修法(105.06.07)
中華民國一百零五年六月七日內政部台內營字第 1050807000 號令修正發布第 46、262 條條文;增訂第 46-1~46-7 條條文;除第 46-6 條條文自一百零八年七月一日施行外,其餘修正條文自一百零五年七月一日施行 中華民國一百零八年六月二十七日內政部台內營字第 1080810526 號令發布第 46-6 條條文施行日期,修正自一百零九年七月一日施行 中華民國一百零九年六月二十三日內政部台內營字第 1090810894 號令發布第 46-6 條條文施行日期,修正自一百十年一月一日施行
立法總說明
《建築技術規則建築設計施工編部分條文及建築構造編第六十六條之一修正總說明(105.06.07 修正)》 建築技術規則(以下簡稱本規則)自三十四年二月二十六日發布施行後,歷經九十四次修正施行。為強化建築防音構造,提升建築音環境品質,並便於建照審查階段之查核管理,參考內政部建築研究所委託研究計畫「建築隔音性能基準及法制化研究」成果報告,與美、英、澳、歐盟及日本等國之建築隔音法規,訂定建築設計施工編第二章第九節有關隔音性能基準及列舉式隔音構造之規定;次為強化山坡地公共安全,將建築基地跨越非山坡地範圍有危害安全之礦場或坑道者,納入山坡地建築專章不得開發建築之適用範圍,配合修正本規則建築設計施工編部分條文,其修正要點如下: 一、修正第二章第九節隔音設計適用範圍。(修正條文第四十六條) 二、增訂第二章第九節建築技術用語定義。(修正條文第四十六條之一) 三、增訂隔音構造基本要求。(修正條文第四十六條之二) 四、增訂分間牆、分戶牆及機械設備空間樓板之空氣音隔音構造規定。(修正條文第四十六條之三至第四十六條之五) 五、增訂分戶樓板及機械設備空間樓板之衝擊音隔音構造規定。(修正條文第四十六條之六及第四十六條之七) 六、修正建築基地跨越非山坡地範圍有危害安全之礦場或坑道者,納入不得開發建築之適用範圍。(修正條文第二百六十二條) 另為因應地質法第八條第一項規定,土地開發行為基地有全部或一部位於地質敏感區內者,應於申請土地開發前,進行基地地質調查及地質安全評估,爰配合修正本規則建築構造編第六十六條之一規定,增訂建築基地位於地質敏感區內者,應辦理基地地質調查及地質安全評估等作業規定。(修正條文第六十六條之一)
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